2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
ところで、こうした公共投資拡大の動きに対しまして、一時、公共事業を追加しても、建設分野の人手不足の影響などで繰越しが増えるだけだとか、不調、不落ばかりで執行ができないのではないかというような指摘がございました。
ところで、こうした公共投資拡大の動きに対しまして、一時、公共事業を追加しても、建設分野の人手不足の影響などで繰越しが増えるだけだとか、不調、不落ばかりで執行ができないのではないかというような指摘がございました。
先ほども申し上げましたけれども、従前は公共投資拡大の国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策によりまして、地方の単独の投資的経費、拡大した頃に比べると低い水準にはなっておるんですけれども、近年は地方団体の投資的経費における補助と単独の割合、ほぼ同水準で推移しているところまで戻っておるわけでございまして、今後とも地方団体が自主的、主体的に必要な公共投資を実施できるように所要の財源確保に努めてまいりたいと
礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の累次の景気対策ということが原因でございまして、その後、財政構造改革の推進
今御指摘いただきましたように、地方財政計画の投資的経費の規模につきましては、平成元年度におきましては二十・六兆円でございましたが、その後、公共投資拡大に係る国際公約、またバブル経済の崩壊後の累次の景気対策などによりまして、ピーク時であります二十年前の平成九年度におきましては三十一・一兆円となっておりました。
それから、投資的経費につきましては、公共投資拡大に係る国際公約やバブル崩壊後の累次の景気対策などによりまして拡大が図られました。その結果、平成九年度にピークとなりましたが、その後、財政構造改革の推進、あるいは累次の骨太の方針などで示されました国の公共投資の抑制方針、これは公共投資の規模につきまして景気対策前の水準まで戻すというふうな方針等がございました。
ところが、武藤氏は、聴聞で、低金利と公共投資拡大という政策は正しかったとの態度を表明したのであります。これは、国民生活と日本経済を重大な事態に陥れた政策上の反省が全くないことを示すものであります。 また、武藤氏が財務次官だった二〇〇二年十二月、財務省が日銀に対し国債の買い入れ増を要請し、そのため、事もあろうに日銀券発行の歯どめを外すことを求めたのであります。
したがって、私は、地域高規格道路の計画自身が、そういう公共投資拡大のために線を引かれた路線、計画なんだ。そういうことだからこそ、立ちどまって、これを中期計画の中でやるんだやるんだじゃなくて、見直せと。少なくとも、やる前に、それは決定するのはそっちなんやから、それはあかんという話をしているわけですよ。そこは最後聞いておきたいと思うんです。
我が日本も、今こそ積極財政に政策転換をするべきであって、内需拡大、景気回復を基本にして、地方を重視した公共投資拡大に力を注いでいただきたいと思っております。今後、財政制度等審議会や経済財政諮問会議において、平成十八年度の予算編成に向けた議論がスタートすることになると思います。公共投資の拡大に向けて、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
また、財政の面においても公共投資拡大が実施され、景気は八六年の十一月を底に回復に向かったというふうに思います。 こうして迎えた景気回復は内需主導型のものでございまして、家計消費を見てみると、円高を背景にＮＩＥＳ諸国などからの安価な製品の流入が増大するとともに海外旅行も大幅に増加いたしました。
さっき質問を一つしないできてしまったのですが、この十六兆円の今度の効果については、先ほど申し上げましたように私は考えるのですが、その中で、公共投資拡大が非常に大きいのですね。私ども自由党、また他の野党は恒久減税を主張している。公共投資は必ずしも言っていないのですね。もちろん、まだ必要なところはありますよ。
だから、増税予告つきの公共投資拡大なんというのは乗数効果が極めて低い。それに気がつかないで、いつでも公共投資をやれば一定の乗数効果で拡張効果が出ると思っているのがケインズの間違いなんですよ。
この急激な設備投資の落ち込みとその後の回復の緩やかさが公共投資拡大政策や減税政策などのフィスカルポリシーの政策効果を完全に相殺してしまったために、この五年間の経済停滞が相当なことになっているということであります。 図表二をごらんください。実線で書いてあるのが実質ＧＤＰで、左側の目盛りでございます。
そういう中で、これからいろいろ国として対応していかなきゃならぬわけですが、そういうのに対して財政を改革するに当たっては、まず歳出の面で高齢化社会に向けた福祉予算増や生活関連分の公共投資拡大など、国の事業を充実していかなければなりませんが、反面、一般に行財政改革の断行と言われる歳出の節減に向けて見直しに対する国民の期待も大きいところであります。
日米首脳会談において、村山総理は、前政権の基本政策の継承、減税の継続、公共投資拡大による内需拡大、貿易黒字縮小への努力などの意思を表明し、日米安保体制堅持の方針を示して、両国の友好関係を確認し合ったことを評価されております。
減税や公共投資拡大のほか中小企業支援や金融・証券市場への施策等総合的な対策が打ち出されたが、この対策だけで政府の言う成長が達成されるとはとても思われません。
これらのことなどを考えますと、しかし一方では、政府は金利の引き下げとか公共投資拡大とか、目いっぱい行ってきました。消化不良を起こすぐらいやっております。そうなりますと、あとラストリゾートは所得税の減税しかないのではないでしょうか。このことについて、改めて政府の姿勢をお伺いしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君） 厚生省といたしましては、さきに御説明をさせていただきましたけれども、水道関係または廃棄物関係の処理施設、それから特別養護老人ホーム等の社会福祉関係の施設、それから国立病院・療養所の施設設備といったものに対してできるだけ公共投資拡大という見地からお願いをしたいというふうに考えております。
これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策に取り組んできましたが、公共投資は消化不良、金融政策ももはや限界に達しています。こうした状況において残された手段は、消費拡大策としての所得税減税実施しかありません。
これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策に取り組んできましたが、いまだその実効は見えないばかりか、本年度予算では公共事業関係予算は、平成四年補正後の九兆八千五百二十九億円に比べて八兆五千二百七十一億円とむしろ下回っており、これらの対策による景気回復はもはや限界に達していると言わざるを得ません。
それから二番目の問題といたしまして、景気対策としての公共投資拡大。今回の平成五年度予算の特徴の一つは、財政の健全性の維持それから景気対策のバランスと申しますか兼ね合いと申しますか、そこが大きなポイントであったかと思うわけであります。その点も苦慮がうかがえますことから、こういう予算というのもバランスと申しますか苦しいものだなというふうに感じるわけであります。
これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策が行われてきましたが、もはや限界に達しています。今、ＧＮＰの約六割を占める消費が著しく落ち込んでおります。政府は、九二年度の民間最終消費支出の実質伸び率について、当初見通し三・七％を大幅に下方修正し、一・五％に改めました。昨年一月から十一月までの全世帯の実質消費支出は、前年比わずか〇・五％の増加にとどまっています。