2000-03-28 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第8号
月例経済報告で景気調整局面入りを認めたのは九二年の二月で、九二年三月に緊急経済対策で公共投資前倒し等が決定されまして、その後、夏にかけて株価が一万四千円台まで下落したわけですが、九二年八月に史上最大と言われた事業規模十兆七千億円の大方の予想を上回る総合経済対策が出されました。
月例経済報告で景気調整局面入りを認めたのは九二年の二月で、九二年三月に緊急経済対策で公共投資前倒し等が決定されまして、その後、夏にかけて株価が一万四千円台まで下落したわけですが、九二年八月に史上最大と言われた事業規模十兆七千億円の大方の予想を上回る総合経済対策が出されました。
○国務大臣（島村宜伸君） 具体的な御提言として公共投資前倒し等を改めておっしゃいましたけれども、これは御高承のとおり、平成景気というのはイザナギ景気に次ぐ長期にわたる好景気を維持いたしましたけれども、それが極めて異常なくらいの高い水準にあった。
それに加えまして公共事業の面でも、特に地方公共団体の単独事業がこのところ非常に活況を呈しているということでございますし、先般政府において決定されました公共投資前倒し執行の効果がこれから加わってくる、こういうことでございますので、最終需要について悲観的な見方ばかりすることは必ずしも当たらない、こういう状況だろうと思います。
○長田委員 そこで、先ほど中小企業庁長官からお話がありました公共投資前倒し七七・三％ということで、その効果は九月ごろだろうということであります、契約は済んだところもずいぶんあるようでありますけれども。そういう意味で公共投資は七七％、約八〇％もの前倒しをしました。
それでやはりあらかじめ備えをするのが第一番でございますが、予算が通過した、この予算というのは、公共投資前倒しというので、昨年度の補正予算ですでに始まっておるというのですが、不況産業だ不況産業だとそれまで言っておりました、たとえば建築資材の中でセメントのごときは、もう不況でなくなってしまって好況産業になっておる。