2011-03-23 第177回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
先ほど、公共投資分野についてはいろいろな具体例について先生からお話をいただきました。ただ、例えば民間の建築物とかでも大分老朽化進んでいるものとかもありますし、例えば高度成長期に建てられたマンションとかが今どんどん古くなってきていて、ただその五分の四の建て替えの条項のハードルが非常に高くてなかなかその建て替えも少ない。
先ほど、公共投資分野についてはいろいろな具体例について先生からお話をいただきました。ただ、例えば民間の建築物とかでも大分老朽化進んでいるものとかもありますし、例えば高度成長期に建てられたマンションとかが今どんどん古くなってきていて、ただその五分の四の建て替えの条項のハードルが非常に高くてなかなかその建て替えも少ない。
ここは、街灯など公共投資分野でもこういったものは効果的であるということで、経済産業省さんとしてのお取り組み。また、考えてみれば、これから国交省さんとかいろいろなところでさらに推進をされるという部分があってもいいと思いますけれども、まずは他省庁との連携も含めてお答えをいただきたいと思います。
次に建設大臣、公共投資分野について、これも実は大問題があるわけです。例の国際公約となっております公共投資総額、十カ年計画六百三十兆円、これはどの程度かこれまで消化してきたとしても、まだまだ、目標年度は三年延長になったと聞いておりますけれども、二〇〇七年度に向けてこの公約を果たしていく上では予算の確保に大変な努力を要する、そういうことですね。
それで、いかにしてという手段の問題でございますが、私は、例えば公共投資をやれ、あるいは政府の方は金がない、金がないから従来公共投資分野として政府が扱ってきたもの、これを民活でやれといった議論、それにはそれぞれ理由があると思います。公共投資も起こさねばなりません。
しかもまた、かてて加えて、貯蓄は余って外国へ流出しているような状況でございますから、民間資金の活用としてでも投資先を探すとすれば公共投資分野だ。そして規制を緩和して、生命保険会社の金を都市の再開発に使うというようなこと、あるいは住宅に使うというようなことは、所得税の減税財源を探すより楽じゃないか、こういうふうに私は考えております。
やはり公共投資分野は世界各国いずれに比べてもおくれているわけでございますから、このような外国に行くような金を何らかのインセンティブをつけてでも引き寄せて、そして日本の内需を拡大させるべきである、こういうことを主張しているのでございます。
それから第四の方法といたしまして、たとえばこれまででも民間資金は財投計画の中に大きく取り入れられまして、いわば民間活力の一つとして活用されておりましたが、私が先ほど来申し上げておりますように、貯蓄が投資先をなかなか見つけ得ないような場合、このような民間資金をできる限り公共投資分野あるいは財政投融資計画の分野に新しく誘導していく。