2008-02-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第9号
まず、内閣府の県民経済計算を用いまして、都道府県別の公共投資依存度、この場合には県内総支出に占める公共投資の割合でございますけれども、これを見ますと、二〇〇五年度におきましては、最も高いのが秋田県の一〇・八％でございます。これに対しまして最も低いのは東京都の二・〇％でございます。
まず、内閣府の県民経済計算を用いまして、都道府県別の公共投資依存度、この場合には県内総支出に占める公共投資の割合でございますけれども、これを見ますと、二〇〇五年度におきましては、最も高いのが秋田県の一〇・八％でございます。これに対しまして最も低いのは東京都の二・〇％でございます。
北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄ですけれども、ここは、共通する要因としまして、製造業比率が低く公共投資依存度が高いという傾向がございます。 このように、私どもとしても、地域間の回復のばらつきを幾つかの角度で分析し、地域経済立て直しということに経済財政諮問会議としても取り組んでおります。
○国務大臣（甘利明君） 正に先生御指摘のとおり、公共投資依存度と工場立地件数との分布図を作ってみますと、公共投資依存地域ほど立地件数が少ないと、依存していない地域ほど高いという図が出てまいります。手をこまねいていればそれが加速をすると。
近年、公共投資全体の抑制傾向が続いている中で、公共投資依存度が低い地域で工場立地が増加しているということは、結局のところ、日本全体では工場の回帰が進んでいったとしても、個別の地域ごとに見れば企業立地の地域偏在を強めて地域の経済力あるいは財政力の格差をますます増大させていくことになるのではないか、こういうおそれがあるのではないかと考えますけれども、経済産業大臣はどのようにお考えでしょうか。
ここに共通するものは何か分析いたしますと、やはり製造業比率が低いということ、それから公共投資依存度が高いということがこの背景にあるようです。したがいまして、なるべくそれぞれの地域の強みのある産業を育てていかなくてはいけないというふうに考えております。 そのための方策ですが、既に総理や佐田大臣から出されました方策以外に、一つは、製造業が弱い地域でもサービス分野については需要がございます。
とりわけ北海道は全国で最も公共投資依存度の高い社会を形成しておるわけでございますが、先ほども議論がございましたように、公共投資十カ年計画の検討が進められておるさなかでございますが、北海道開発庁として今後の公共投資に対する取り組みについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
地域経済拡大効果でございますけれども、地方圏ほど公共投資依存度が高いわけでございますし、公共投資が地域経済を下支えしている面が非常に大きいわけでございます。先ほど官房長から答弁がありましたように、事業執行に当たりましては地域の経済情勢等勘案して行うということにしておりますので、地域経済拡大効果というものは相当期待できるというふうに考えております。
かいつまんでちょっと申し上げますと、この報告は二月の初めに出しておりますが、最近の地域経済では、特色は輸出主導型業種の有無、公共投資依存度の大小が景気動向にかなりの影響を及ぼしておるということでございまして、輸出の増加や活発な公共工事に支えられました地域では景気は上昇しているのに対しまして、輸出業種が少なく公共投資への依存度の大きい地域、例えば札幌というような地域では景気回復がおくれているのが目立っておると