2014-05-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号
現在の時点におきます政府としての対応とその時点の対応においては、当然、前提の違いによる対応の違いはあるんだろうと思いますが、今、直接の御質問でございます、こういった地方中枢拠点都市を中心とした取組を進めると公共投資依存型の地域づくりに戻っていくことになるのではないかという御指摘でございますが、連携協約を通しまして、地方中枢都市圏での取組ですとか、三大都市圏で水平的、相互補完的、あるいは双務的な取組を
現在の時点におきます政府としての対応とその時点の対応においては、当然、前提の違いによる対応の違いはあるんだろうと思いますが、今、直接の御質問でございます、こういった地方中枢拠点都市を中心とした取組を進めると公共投資依存型の地域づくりに戻っていくことになるのではないかという御指摘でございますが、連携協約を通しまして、地方中枢都市圏での取組ですとか、三大都市圏で水平的、相互補完的、あるいは双務的な取組を
そもそも、今の経済政策は旧来型のインフラ整備に依存した公共投資依存型経済政策であり、地域づくりをもしかしたら旧来の姿に回帰させてしまうのではないかという、こういう懸念を抱かざるを得ません。こういった政策は、永続性には残念ながら欠けてしまいます。財政赤字という負の遺産を残すだけになってしまいます。
一九九〇年代の経験を通じて明らかになったのは、公共投資依存型の経済成長や地域づくりは永続性に欠け、財政赤字という負の遺産を残すということです。しかし、国土強靱化計画は言わば再び公共投資依存型の成長を目指そうとするもので、賛成できません。 第三に、全国的な公共事業のばらまきにより、東日本大震災からの復興を遅らせることになりかねないことです。
それから、先ほども質問もございましたが、やっぱり公共事業の、今のこの法案ではばらまきに結局、最終的にはなっていくんではないかというのを我々としても心配をするわけで、もちろん全ての公共事業が悪いということではないのですけれども、結局、これまでも公共事業をやってきて、一九九〇年代の反省でいうと、経験を通じて明らかになったというのは、公共投資依存型の経済成長や地域づくりというのは結局は永続性に欠けるんだと
ましてや、道路特定財源の問題において、なかなか地方は公共投資依存型の経済でありますから、その中において予算が回ってこないで発注が遅れていると、こういったこともありましたでしょうから、そのことも一因ではあったのではないかなと、こう思っております。 そんな状態の中で、政府系金融機関への依存度というのは、こういうときだからこそ大変大事な位置を占めると思っております。
まず、内閣府の県民経済計算を用いまして、都道府県別の公共投資依存度、この場合には県内総支出に占める公共投資の割合でございますけれども、これを見ますと、二〇〇五年度におきましては、最も高いのが秋田県の一〇・八％でございます。これに対しまして最も低いのは東京都の二・〇％でございます。
北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄ですけれども、ここは、共通する要因としまして、製造業比率が低く公共投資依存度が高いという傾向がございます。 このように、私どもとしても、地域間の回復のばらつきを幾つかの角度で分析し、地域経済立て直しということに経済財政諮問会議としても取り組んでおります。
○国務大臣（甘利明君） 正に先生御指摘のとおり、公共投資依存度と工場立地件数との分布図を作ってみますと、公共投資依存地域ほど立地件数が少ないと、依存していない地域ほど高いという図が出てまいります。手をこまねいていればそれが加速をすると。
しかし、十二年度、十六年度を見てみると、公共投資の依存度が高い地域ほど工場立地件数が少なく、逆に公共投資依存の低い地域ほど立地件数が多くなるという傾向が強くなりつつあります。公共事業に頼らなくてもよい地域に工場が集まってきていると、こういうことが言えると思います。
地域経済の活性化を図りますためには、それぞれの地域が公共投資依存型からの脱却をし、その強みを生かしていくことが重要であります。そのために、本法案におきましては、地域の強みである産地の技術、地域の特色ある農林水産品あるいは観光資源といった地域資源を活用しまして新商品開発などにチャレンジをする中小企業を支援することとしたものであります。
ここに共通するものは何か分析いたしますと、やはり製造業比率が低いということ、それから公共投資依存度が高いということがこの背景にあるようです。したがいまして、なるべくそれぞれの地域の強みのある産業を育てていかなくてはいけないというふうに考えております。 そのための方策ですが、既に総理や佐田大臣から出されました方策以外に、一つは、製造業が弱い地域でもサービス分野については需要がございます。
それから、ＰＦＩで公共事業を実施して景気刺激を図るべきではないかということでございますが、我が国経済は今民需主導の景気回復が続いておりまして、今後とも、一つは公共投資依存から脱却して構造改革を推進して民間主導の経済成長を図る必要があるということがございます。
ですから、公共投資依存型の沖縄経済をできるだけ自立できるような体制に近づけていく、そういう振興というのは相当重要になってくるような気がするわけですけれども、そういったところのお考えはいかがでしょうか。
先ほども冒頭に申しましたように、最近は公共事業の経済に与える影響が非常に小さくなってきている、そういったことから、同じ財源を使うのであれば減税中心でやるべきだということを申しましたけれども、それに加えてもう一つ重要な点は、我が国の経済構造を見ますと公共投資依存型の経済になっている。
私は、今の日本の経済構造改革で最大の問題は何かといいますと、従来の日本の公共投資依存型経済体質といいますか、ここからいかにして脱却をしていくか。つまり、公共事業に一種、言葉を悪く言えば、ぶら下がったようなこういう経済の構造を変えていくということが何よりも必要だというふうに思っています。
来年から七％公共投資費が削減されるということの中で、地方にあっては、まさに公共投資依存型の地方自治体の財源の組み方、予算の組み方がなされている市町村が特に私ども東北にあっては多いわけであります。そういった中で、七％の公共投資費が削減されていくということになりますと、地方財政に与える影響というもの、あるいは建設業界そのものが大変な形になっていくだろうと。
とりわけ北海道は全国で最も公共投資依存度の高い社会を形成しておるわけでございますが、先ほども議論がございましたように、公共投資十カ年計画の検討が進められておるさなかでございますが、北海道開発庁として今後の公共投資に対する取り組みについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
地域経済拡大効果でございますけれども、地方圏ほど公共投資依存度が高いわけでございますし、公共投資が地域経済を下支えしている面が非常に大きいわけでございます。先ほど官房長から答弁がありましたように、事業執行に当たりましては地域の経済情勢等勘案して行うということにしておりますので、地域経済拡大効果というものは相当期待できるというふうに考えております。
かいつまんでちょっと申し上げますと、この報告は二月の初めに出しておりますが、最近の地域経済では、特色は輸出主導型業種の有無、公共投資依存度の大小が景気動向にかなりの影響を及ぼしておるということでございまして、輸出の増加や活発な公共工事に支えられました地域では景気は上昇しているのに対しまして、輸出業種が少なく公共投資への依存度の大きい地域、例えば札幌というような地域では景気回復がおくれているのが目立っておると
加えて、国の財政再建から、五十六年度において公共事業費の伸びが横ばいとなっており、熊本県経済が公共投資依存経済であることから懸念されるところである。今後は、農業の振興を図るほか、高付加価値産業の立地を進めなければならないが、交通基盤の整備が大きなファクターとなる。