1997-10-30 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号
結局、一度着工すれば十年とか二十年のいわゆる公共投寅というものが地方の自治体にとっては約束されるわけだというようなことで、例は新幹線の問題だったと思いますが、今との関連あるいは地方自治の確立という意味とも関連してくるかと思いますけれども、こういう公共投資の問題について何か御意見ございますか。
結局、一度着工すれば十年とか二十年のいわゆる公共投寅というものが地方の自治体にとっては約束されるわけだというようなことで、例は新幹線の問題だったと思いますが、今との関連あるいは地方自治の確立という意味とも関連してくるかと思いますけれども、こういう公共投資の問題について何か御意見ございますか。
先ほど来委員の御質問を承っておりまして、非常に地方財政の実態に即した御質問をいただいておると思いますが、私は就任以来、景気の浮揚は地方からという認識で、都道府県知事あるいは市町村長全体に対して景気浮揚のために公共投資を活発に行ってくれるよう要請いたしておりまして、その地方財政の運営の中でも、先ほど来申し上げておりますように、平成五年の景気浮揚については、自治省が建設、農林水産、運輸、文部等々の公共投費
したがいまして、私有財産という名のもとにこれを労せざる土地保有者の手中に帰属させることは社会的に見て不公正であり、公害が補償さるべきものならば、そうした公益というものは当然に国家の手中に吸収され、国民全体の用に供せられなくてはならないと、こういうように考えるものでございますけれども、その点を解決しないまま公共投質を推進いたしますときは、田中内閣の列島改造論当時の二の舞となることは必定であると存じます
昭和四十四年から米の生産調整という新しい事態、つまり米過剰論を踏まえて、新しい農業もしくは農村への公共投賛は押えていく、抑制していく。つまり、農業生産の拡大に刺激的に作用する財政支出であっては、国民的合意を得にくいし、したがって、新しい公共投資はこれを押えていく。
次に、復帰に備え、沖繩経済の開発と産業基 盤の整備、特に離島の振興をはかるため、復帰 記念主要島嶼一周道路整備事業をはじめとし て、港湾、道路、空港、漁港等に対する公共投 資の大幅な拡大をはかることといたしました。
でございますから、公共投資をすみやかにいたしまして、そして供給の面において、所要される土地をなるべく広範に提供するようにすることが必要であるという考えのもとに、道路その他土地利用を大幅にするための公共投質を急いでいく、こういう所存でございます。
第一について申し上げたいことは、政府は三十八年度予算を立てまして、一般会計におきましては二兆八千五百億、また財投におきましては一兆一千百億、こういうまあ予算でございますが、しかし、この予算につきましては、ここで今とやかくは言いませんが、政府といたしましては、この膨大な予算を計上いたしまして、その政策の主目標として公共投費、社会保障、文教という柱を立てたということが言われております。