1949-12-20 第7回国会 衆議院 建設委員会 第2号
それからかりに二十四年度及び二十五年度、どちらでもよろしいのでございますが、全額国庫負担とする場合に、一体どういう災害を負担するのであるかということでありまして、もちろん現在災害土木費国庫補助規程にありますような土木災害というものは、もちろん対象になるのでありますが、そのほか住宅と申しますか、公共建物であるとか、農用の海岸堤防であるとか、そういつた公共的な施設以外の私的なものについて、どういうふうに
それからかりに二十四年度及び二十五年度、どちらでもよろしいのでございますが、全額国庫負担とする場合に、一体どういう災害を負担するのであるかということでありまして、もちろん現在災害土木費国庫補助規程にありますような土木災害というものは、もちろん対象になるのでありますが、そのほか住宅と申しますか、公共建物であるとか、農用の海岸堤防であるとか、そういつた公共的な施設以外の私的なものについて、どういうふうに
ここにまた一つわれわれ民間として不思議でならないことは、国がたくさんの公共建物を各所に持つているにかかわらず、これに対しての防火設備は全然やつていない。これがもし一朝火災が起きますと、その地方の村民が金を出して買つたポンプや何かで消す。消防夫がそのために怪我しても、何ら国で見てもらえない。こういうふうな形まである。
あの考え方ですか、つまり公共建物についてああいうことをやる。
更には鈴木さんが公共建物を除いておるということを言つておられますが、指定場所以外に貼つていけないというならば、管理委員会の方に貼る場所をもつと殖すということ、そうして公共建物も含めて行く。これは公共團体としてこれはあのときに議論があつて、あれで置こうというふうに決めたならば………、修正になることは結構ですから、けれどもこれはなかなか今日は決りませんので………。
そかれら公共建物の損害は個々に申上げるとちよつと縣によつて分りませんから全体で総計で申上げますると、全壞、半壞、大破、小破その他すべてを合せすと、鹿兒島縣下が二百二十八戸、これは私が丁度参りましたときに鹿兒島縣で調査がまだ十分に行つていなかつたというのが現状でありまして、恐らくそれ以上になつておるだろうと存じます。それから宮崎縣が全壞が五戸、それから半壞が五戸、大破が三十六戸、小破が三百九十四戸。
そこでこれは建設省だけに限りますが、私はこれは政府の問題といたして、日本國家國民の財産であるところの公共建物の内部でも、もう少しきれいにしていただきたいということを、これに関連して希望いたすと同時に、せつかく政務次官が見えておられますから、建設省内のあの乱雑さは、何とかこの精神を織込んでいただいて、これは管理者の権限においてできると思いますから、あえて屋内廣告物法をつくる必要は全然なく、管理者の責任
御説のように村内に非常に有力ないろいろの公共建物があるのに、その村に郵便局が一つもないというのは、まことに御同情申し上げるほかはありません。將來予算その他のつり合いを見て、窓口機関の郵便局設置方を考慮いたすことにいたします。 —————————————
第六は公共建物の復旧、第七は電氣設備の復旧であります。第八は交通機関の復旧等でございます。以上が大体要約いたしました要望事項でございます。 ここで最後に一言申上げたいのは、進駐軍が日本側の自主的災害復興援助、飽くまでも自主的と申しておりまするが、自主的災害復興を援助するために、あらゆる協力をしておるということは、誠に感謝に堪えないことであると存じました次第でございます。
そこで美化という問題を取上げてみまして、美化ということを市町村條例できめたならば、その市町村條例に反しました、たとえば公共建物に廣告ビラをはるというようなことを市町村條例で取締り、いわばそれに対して罰金なり、あるいはまたは科料なりをとる場合、はたして法律の根拠のある取締りと、法律の根拠のない條例だけの場合と、その結果において同一の結果が得られるかどうかということを、多少疑問に思うのであります。
建設院の大阪出張所長、あるいは京都出張所長からの話では、全部の建物に補強するだけの資材は賄い切れませんので、学校とか映画館、その他公共建物、もしくは多人数の人が出入する建築物につきましては、とりあえず一番簡單な補強は、つつかい柱をすることが一番手取早い、最小限度の資材で最も効果のあがるやり方でございますので、そういう最小限度の資材の特配をいたしております。
公共建物はご御承知のように、公衆の安全利益というものをはからなければならぬということが眼目でありますから、これを何らの規制なしにやつてもろうことは、たとえば映畫館にいたしましても、非常に狹い所にたくさんな人數を容れるということになりますれば、火災の際には非常な危險が起るということになりまして、またその入口、出口というようなところも、面積のいかんによつて數が指定されるのでありますから、そういうことは結局公衆
日程第一五につきまして、海外引揚者援護のため、遊休公共建物の解放等による住宅難の解消、所有農地の返還、國立病院收容患者の費用の全額國庫負擔、傷痍軍人、未亡人の生活保障、生業資金貸出額の増加、及び預貯金送金小切手現地立替金等の即時支拂等につき善處を要望する次第であります。