2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そういった意味で、東日本大震災、間もなく九年を迎えようとして、我々は決して忘れてはならないと思いますけれども、あの機会に、ちょっと総理に伺おうと思っているんですけれども、政府広報について伺いたいと思いますけれども、かなりの頻度で、ＡＣジャパンというんですかね、公共広告機構という、いわゆるコマーシャルというか政府広報が流れて、当時ですけれども、我々は決して東日本大震災を忘れないんだという思いを改めて、
そういった意味で、東日本大震災、間もなく九年を迎えようとして、我々は決して忘れてはならないと思いますけれども、あの機会に、ちょっと総理に伺おうと思っているんですけれども、政府広報について伺いたいと思いますけれども、かなりの頻度で、ＡＣジャパンというんですかね、公共広告機構という、いわゆるコマーシャルというか政府広報が流れて、当時ですけれども、我々は決して東日本大震災を忘れないんだという思いを改めて、
○副大臣（谷川弥一君） 公共広告機構という番組でずっと放送していますが、いじめをしたらいけないんだよということを徹底的に社会に浸透させていただきたいという意味です。
○柿澤委員 このことは政府広報がいいのか、あるいは今、テレビを見ると、あれだけ公共広告機構のいわゆるＣＭが流されているわけですから、その中にこうしたことの呼びかけを盛り込むということがもしかしたら可能なのかなというふうに思いますので、ぜひお取り組みをいただきたいというふうに思います。 最後に、いわゆる軽油引取税等のトリガー税制の話をお伺いしたいというふうに思います。
かつては公共広告機構という名前だったかと思うんですけれども、このＡＣジャパンが多くのコマーシャルを流していることについて、これが政府広報であると思っていらっしゃる方が、実は私の地元にも大勢いらっしゃいまして、そんな中、一昨日のこの委員会で、後藤田委員の質疑の中にもＡＣジャパンに関連した質疑があったかと思います。
○河内（隆）政府参考人 議員御指摘の社団法人公共広告機構のテレビＣＭについてでございますが、毎年応募されたテーマにつきまして同機構内で検討され、採択決定されたものが作成され、翌年放映されるということになっております。したがいまして、拉致問題がテーマとして採択されるよう、これから具体的な要請等々、適切な対応をとっていきたいと考えております。 以上でございます。
○河本委員 加えて、公共広告機構がＣＭをつくってその啓蒙週間の事前に大々的に流すとか、こういうことも考えておいてくださいね。答弁はいいです。答弁しますか。
実は、昨日、うちへ帰りましてテレビのスイッチを入れましたら、初めて実は、これ、与党の方というのは全部私の行動を読んでいるのかなと思うぐらいでございましたが、初めて臓器提供のＣＭを、公共広告機構ですか、が流したＣＭがちょうど入りまして驚きました。別に読んでいるわけではないと思うんですけれども。 ただ、私、昨日拝見して、これ何のＣＭだろうと初めは思ったんですね。
政府広報は広報でやっているんですが、先ほど先生がおっしゃったのはどうも公共広告機構という民間のテレビ局が集まってやっていただいているもののようでございますので、その内容についてはまた私どもも何ができるのか考えたいと思いますが、しかし、政府は既に新聞の広告とか確かにやってはおるんですけれども、先生からの御指摘を踏まえて、よりこれが理解が深まるような形に改善は進めていきたいと、このように思います。
そうすると、意見広告と言われるものの中には、公共広告機構が出すようなものがある、しかし、これは政治的というわけではないというカテゴリーで出しているけれども、それ以外、政党の選挙のときの広告など以外は取り扱ったことがないというお返事だったんですね。
また、移植医療に関する国民の理解を深めるとともに、地域における臓器提供のための体制を整備していくことが不可欠でありますので、臓器提供意思表示カード・シールの配布、政府広報や公共広告機構等を活用した普及啓発、中学三年生向けのパンフレットの作成と全国の中学校への送付、臓器のあっせん業務への助成やコーディネーターに対する研修等、あっせん体制の整備等を実施することにより、一人でも多くの方が臓器提供に関する意思
また、政府広報や公共広告機構等を活用して、テレビ、ラジオ、新聞等による多角的な広報を行うとともに、中学三年生向けのパンフレットを全国の中学校に送付するなど、臓器提供意思表示カード及びシールがより多くの方に認知され、所持されるよう努めているところであります。
是非、これは予算の拡充をすると同時に、またできれば、公共広告機構ですか、ああいうところを使って、一回、全国紙の全面広告で、全国二十五か所、こういうところにこういうのがありますよとお父さん、お母さん方に言わないと、ニートの若者、新聞読みませんから。しかし、親御さん読んでいるんです、必死に。是非そういう周知、広報宣伝の徹底も併せてお願いしたいと思いますが、いかがですか。
また、同時に、公共広告機構等を利用することによって、これは日本臓器移植ネットワークの方々とも連携しながら、各種のパンフレットを作成配付して普及啓発に取り組んできたというようなことで、私どもなりの努力をいたしてきたとあえて言わせていただきたいと思いますけれども、これからも今先生の御指摘にあるようないろんな問題をめぐってＰＲに努めていきたいと、このように思っております。
それから、例えば公共広告機構というのがありまして、それがいろいろと環境をどうしようとかそういうことをＣＭにして流している。これは意見広告だというふうに思いますけれども、いわゆる政治的な意見広告というのは、私の知る限りは、選挙時の政党の広告が現実にかかっているだけではないかというふうに思っています。
まさに、今回もまた、いつもだったら公共広告機構がほかの人をちゃんと使ってＣＭをやっておったにもかかわらず、小泉さんを初めそういった小泉内閣の広報予算に環境省の広報予算はいつも分捕られてしまうこと、クールビズのときもそうだったことを残念に思います。今のは別に質問じゃありません、通告もしなかったんです。 さて、本論に入ります。 循環型社会形成推進基本法がこの容器包装リサイクル法の根幹にありました。
また、昨年から、公共広告機構、ＡＣでございますが、これの協力も得まして、テレビ、ラジオ、新聞等による多角的な普及、広報も行っております。
このため、厚生労働省といたしましては、移植医療を推進していくため、移植医療に関する国民の理解を深めていくことが大変に重要であるということから、社団法人日本臓器移植ネットワークとも連携を図りながら、公共広告機構等を活用した普及啓発、あるいは各種パンフレット等の作成、配布、また医療関係者への普及啓発等に取り組んできたところでございます。
私自身も、すごくよく知っていたかというと、決して自信を持ってよく知っているとは言えない状況だったんですが、今の啓発活動のあり方について、現状、自治体との連携の問題、あるいは先ほど、公共広告機構といった民間での啓発活動も行われておりますが、そういった現状の啓発活動のあり方はどのようになっているのかということ。 それと、やはり今までの啓発活動はちょっと成果が上がっていないのではないか。
さらに、地域における臓器提供のための体制を整備していくことなどが重要であると考えておりまして、社団法人日本臓器移植ネットワークと連携を図りながら、公共広告機構等を活用した普及啓発、各種パンフレットの作成、配布、臓器のあっせん業務への助成やあっせん業務を行う者に対する研修等、あっせん体制の整備、医療関係者への普及啓発などに取り組んでまいったところでございます。
今年からは全国の中学校に対しまして教育用の普及啓発パンフレットを配布するというようなことも始めましたし、平成十七年度に関しましては公共広告機構、ＡＣですが、これに協力していただきまして、テレビ、ラジオ、新聞等による多角的な普及広報を行うということも計画しているところでございます。
公共広告機構のテレビＣＭに「ニッポン人には、日本が足りない。」あるいは「日本人よ胸を張りなさい」という本もあります。いずれも外国人の言葉であります。最低限かつ最も大事な国民の生命、自由といった権利を保障し、真の安全保障の確立なくしては、国際社会への真の貢献はありません。 以上です。
そのことについての啓発活動というものを十分していかなければならないと思いますが、少々お金がかかっても公共広告機構などを使いましてテレビでもって、こういったような問題点がある、そしてこうするとこういうふうに減っていくんだといったような数字等を国民によくわかるように指導をしていく、啓発をしていく、このことが大事じゃないだろうかと思いますので、そういう点にも十分経費をかけて指導をしていただきたいと思います
最近そのような機運が高まりまして、昨年末に、立て続けでございますが、三つほど留学生対象の奨学財団が生まれたということもございますし、また、日本国際教育協会というところが、留学生のお世話をしている団体でございますが、そこで公共広告機構というところにお願いをして、各広告で留学生に対する援助の手をお願いする呼びかけをいたしましたところが、多数の方から、例えば下宿でございますとかホームステイですとかというようなお
ただ、これは国の努力だけではなかなか多量の需要にこたえがたいわけでございますので、一方、関係の方々のお力添えをいただきましたおかげさまで、税制上の措置といたしましても、現在、明年度の税制改正の中で、留学生宿舎の建設に伴う不動産取得税の免税措置というようものも盛り込んでいただくというようなこともございますし、また日本国際教育協会で広く公共広告機構という団体にお願いをいたしまして、無償で留学生への御協力
でございますとかあるいは日本青年会議所等で、これは短期でございますが、ホームステーの実施の運動あるいは交歓会の開催というようなことで、関係大学と一緒に留学生のためのそういう試みをしておられることが民間での留学生受け入れの機運を醸成していただいておりますし、また最近注目する動きといたしましては、日本国際教育協会で、在日留学生のための下宿の提供やホームステー等につきまして一般家庭等からの協力を得ますために、昨年じゅう、公共広告機構