2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
全国各地からの国に対する要望事項のそのほとんどが公共工事関連であるということを、評論家の皆様を初め、国民は知る必要があると考えます。 今後は、戦後の復興、高度経済成長時に開発を行ったインフラの老朽化対策が急務であり、その予算の確保は、今の規模の予算では到底間に合わないものと考えます。
民主党政権下で減少が続いた公共工事関連予算が安倍政権に替わってからは微増状態が保たれており、減少傾向に歯止めが掛かっているということはまず評価したいと思います。災害に強い国土づくり、あるいは強い経済を支える社会資本の整備のためには、公共事業関係予算を適切に確保することは極めて大切であるからであります。 しかしながら、御存じのように、日本経済は依然としてデフレを脱却したとは言い難い状況にあります。
二億円以下ということで、結局建設省関係の公共工事関連の入札に地場産業は全く関係する機会がなくなったというような話でありますが、これについて、その建設省の方針は方針としてわかるんですけれども、やはり中小建設業者の育成というようなことを考えていただいて、何とかこれに関与する機会ができるように御考慮をいただけないかと思いますが、いかがでございますか。
「売り上げＤＩを分野別にみると、公共工事関連では持ち直しているが、乗用車、設備投資、住宅関連などでマイナス幅が拡大している。販売価格は需要の緩和傾向が基本的に続いておりこ、ここですが、「下請け加工賃の引き下げ圧力が強いため、ほとんどの業種で低下している。」、ここが非常に重要なところだと思います。反面、仕入れ価格は落ちつきを示しておるというのが現況だろうと思います。
経済白書の中に資料がありまして、中を見ると「公共工事関連主要資材の卸売物価の動向」、五十年から五十四年の六月まで入っております。五十一年、二年、三年と見ますと、大体卸売物価の平均と関連主要資材がぼちぼちのところで動いている。五十四年から急速にこれが変わってきた。
求人数は、景気回復に伴って公共工事関連業種を中心に求人需要が徐々に増勢に向かったため、対前年度比新規求人数が二一・二％、有効求人数が一八・七％とそれぞれ大幅に増加している一方、新規求職申し込み件数は一・二％の微減、有効求職者数は〇・一％と微増にとどまっています。