2004-02-26 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
コスト縮減についてでございますが、農林水産省におきましては、平成九年度から、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針に基づきまして、この縮減に取り組んでまいっております。そして、十五年度からは、新たにコスト縮減の数値目標を設定いたしますとともに、事業の調査、設計段階から施工、管理に至るすべてのプロセスを例外なく見直すコスト構造改革プログラムに、各省連携して取り組むことといたしたわけであります。
コスト縮減についてでございますが、農林水産省におきましては、平成九年度から、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針に基づきまして、この縮減に取り組んでまいっております。そして、十五年度からは、新たにコスト縮減の数値目標を設定いたしますとともに、事業の調査、設計段階から施工、管理に至るすべてのプロセスを例外なく見直すコスト構造改革プログラムに、各省連携して取り組むことといたしたわけであります。
○政府参考人（大石久和君） 高速自動車国道のコスト縮減につきましては、平成九年四月に公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定いたしましたことを受けまして、日本道路公団におきましても種々の工夫を加えております。
平成九年四月には旧建設省が公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というものを策定いたしましたが、この結果といたしまして、道路公団におきましても種々の作業を行いまして、工夫を加えていただいて、平成十一年度で見ますと、平成八年度の標準的なコストに比べまして建設で一〇・七％、管理で九・八％の縮減を達成いたしましたし、また引き続き行っておりますコスト縮減の行動計画では、平成十二年度には、平成八年度のコストと
○政府参考人（岩村敬君） 公共事業のコスト縮減でございますが、平成九年の四月に関係閣僚会議で決定されました公共工事コスト縮減対策に関する行動指針に基づきまして、平成九年度から十一年度までの三年間にさまざまな施策を実施してきました。そして、直接的な工事コストにおきまして政府全体でおおむね一〇％の縮減を達成したところでございます。
建設白書の中でも、公共事業の効率的な事業の実施とかそういった観点から、公共工事のコスト縮減について今までどういうことをしてきたかというようなことが書いてありまして、例えば平成九年の関係閣僚会議決定に基づいて、公共工事コスト縮減対策に関する行動計画、いわゆるアクションプランをつくって、それでいろいろな施策を実施した。その場合の縮減のターゲットが大体一〇％というようなことだそうであります。
これは平成九年に公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というものが決められているわけでありますが、この指針の内容、平成九年から十一年の三カ年におきまして一〇％以上コストを削減するという内容になっておるわけでありますが、この指針に基づきましてコスト縮減を可能な限り図っていく、こういった部分が効率化におきまして一つ重要だと考えております。
先生御指摘のとおり、平成九年四月に関係閣僚会議で、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というのを決定していただきました。これは、平成九年、十年、十一年、三カ年間にわたりましていろいろな取り組みをした上で、一〇％以上のコスト縮減を図ることを目的としております。
コスト縮減対策として、平成九年四月四日に公表されました公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というのをつくって実施しておるわけであります。
そのときに、公共工事コスト縮減対策閣僚会議をつくるとか、商慣行調査をしてこれからやっていきますとか、調査をします、調査をしますというような話が出ました。そしてさらに、当時の佐藤通産大臣からは、商慣行というものをどこまで直せるかがポイントだということの答弁もありました。 その後、三人の大臣がかわったわけでございます。
橋本総理は、昨年四月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議、ここで公共事業のコストを向こう三年間で一〇％削減するという数値目標を掲げました。そのうち、政府においては六％の削減を達成することを目標としているようでありますけれども、本年度の公共事業関係予算にこの公共事業コスト削減はどのように反映されているのか、お伺いいたしたいと思います。
ただこの中小の関係を考えた場合に、政府でも公共工事コスト縮減対策に関する行動指針等々いろいろ出されている。やはりそれに耐え得る中小のこういう土木建設業者の育成というのも図らなければならない。
一方、御承知のとおり、平成九年の一月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議の検討を受けまして、現在その行動指針をつくりまして、公共工事のコストの縮減に取り組んでいるところでございまして、そういう意味合いではこの二千五百二十億円で工事が完成できるものと考えております。 それから、どういう形で水を使うか、といいますか、だれがどう負担するかということにつきましてはまだ現在決まっておりません。
○佐藤（信彦）政府委員 コストの縮減についてでございますが、これは、昨年の四月に関係閣僚会議で決定されました公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、これに基づきまして建設省におきましては行動計画を策定しております。
一つは、建設費、管理費の節減につきまして、公共工事コスト縮減対策。平成九年度から行動計画に盛り込みまして、工事コストは一〇％、管理コストは五％縮減をしていきたい、こういうようなことが言われています。平成十一年度までに効果が得られるように努めるとありますけれども、大体一年間を経過して、どういうところをそうした面で抑えていっておるかということをお聞かせいただきたいと思います。
昨年四月には公共工事コスト縮減対策に関する行動計画、これも建設省の方から出されておりますが、特殊法人に対しては独自のものをつくれ、こういう指導になっておるのでしょうか。特殊法人も含めてこの公共工事のコスト削減対策がやられていくのか、これについてどのように建設省は、実効性のあり方を含めて今具体的に現実どうなっておるか、お聞きしたいと思います。
また一方、今御指摘の建設コストの低減の問題につきましては、平成九年四月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議におきましてこういうコストの低減に向けた行動指針が決定されておりますので、これに向けまして私ども工事コストを少なくとも一〇％以上縮減するという目標を目指しまして、平成九年度から十一年度までの三カ年でございますけれども、所要の施策をいろいろ取り決めて現在進めておるところでございます。
建設省では、本年四月に策定した公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、これに基づきまして各種施策を関係機関とともに推進しているわけでありますが、具体的にはいわゆるＶＥ方式と呼ばれる民間のコスト縮減技術、こうした提案を受け入れつつ、入札・契約方式の試行であるとか、あるいは技術基準の改定、こういうような各種の施策を実施いたしまして、御案内のように厳しい財政下でありますが、うんと工夫をして努力してまいろう
○松崎委員 これもまた難しい問題でありますけれども、この公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を見ても、私ども、なかなかよくわからないのですけれども、私の地方議会なんかでの経験でいきますと、日本の建設関係のコストは二割から三割高い、あるいは、この前の日曜日の田原さんのテレビでは二〇〇％だ、倍だという意見も極端にありました。要は、高いのですね。なぜか。
建設省の公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を参考にして行動計画を策定しなさい、これはどのように指導されるのでしょうか。
実は、閣議決定にも触れられておりますように、建設省の方では公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というものを既におまとめになっておられるわけでございまして、これにあわせまして、また閣議決定の中には費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進とチェック機能の強化ということがうたわれておるわけでございます。 これは全く一緒のことではないとは思いますけれども、大変重要なことではないかと思っております。
今御指摘のように、これは本年四月になりますが、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針、いわゆる行動指針というものを定めて、今各省庁協力をしながらコスト縮減、このことに努力をし推進しておるところでありまして、それの果実効果も出てきておるわけであります。こうしたことは常々やっておるわけでありますが、これからもさらに日々そういう努力をしなければならぬ課題だ、こう心得ております。
次に三番目に、これもいろいろ議論のございます建設コストの縮減につきましては、公共工事コスト縮減対策に関する行動指針というものが決められておりまして、これでは少なくとも三年間で一〇％以上の縮減を目指す、後ほどちょっと詳しく申し上げますが、それを踏まえてしっかりやっていくということが書かれております。 次に、配分あるいは国と地方の関係について掲げられております。
○山本保君 大蔵省の方にお聞きしますが、いただいた資料の最後に公共工事コスト縮減対策とあります。これは大蔵省が出されたんだからそちらが一応責任を持たれているんだろうと思うんだけれども、聞きたいのは二点。 二十九ページに、まとめて少なくとも一〇％縮減と。一〇％という根拠はどこにあるんですか。つまり、今公共工事の方が民間工事よりも一〇％むだがあるという何かちゃんとしたものを持っておられるのかどうか。
○瓦国務大臣 委員お尋ねの歩切りについてでございますが、良質な公共施設の整備や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発展を阻害するおそれがありますので、いわゆるコスト削減の数値目標達成の手段とすべきでないということは当然でございまして、本年四月の関係閣僚会議で決定した公共工事コスト縮減対策に関する行動指針等におきましても、歩切りのような工事価格のみを下げる方法で下請業者や労働者の一部の
去る四月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」なるものが策定されたところでございますが、特に最近、このコスト縮減が歩切りという安易な方法につながりはしないか、そういう懸念が大変深刻になっておるんですね。建設省は今後どのような措置を講じていこうとしておられるのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
ただ、この公共工事コスト縮減対策に関する行動指針の中で技術開発の推進ということが実は挙げられておるわけであります。大変細部について申しわけございませんが、一つの例としてお聞きをいたしたいと思うんです。 会計検査院等も指摘をなされておりますが、下水道整備事業、今日まで精力的におやりをいただいておるんですけれども、平成五年の検査結果で指摘をなされました。