2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
そこで、野田大臣に伺いますが、現代社会を支える公共基盤、インフラとしてのＮＴＴの役割、責務についてどのような認識をお持ちでしょうか。
そこで、野田大臣に伺いますが、現代社会を支える公共基盤、インフラとしてのＮＴＴの役割、責務についてどのような認識をお持ちでしょうか。
この後は、その買収なり建物除却を終えまして、改良住宅の建設、戸建て用地の造成、道路、公園等の公共基盤整備を実施する予定だというふうに伺っておるところでございます。
それから、地元公共団体、苫小牧市、早来町、厚真町、それから苫小牧港管理組合につきましては、地元協議会を通じた土地利用調整、関連公共基盤整備、立地企業サービス等の役割ということをお願いしているところでございます。 今申し上げた点は、まだ私どもがお願いし、こういう考えを持っているということで、必ずしも関係者間で結論を得たことにはなっておりません。
地価と建設費の下落した今こそ、公共基盤整備や都市の再開発を積極的に推進すべきとの識者の主張をよく耳にします。費用対効果の費用の側面だけ考えれば、確かにそのとおりでございますけれども、しかし、現実はどうかといえば、再開発は遅々として進まず、塩漬けの事業ともいうべきものが全国各地域に散見をされるのであります。
そういったことと、建設省が責任を持っているインフラストラクチャー、社会の公共基盤というものの重要性、そこをどういうふうに調和させていくかといった問題、これをまた地元の道路の問題と関連づけて若干議論をしてみたいと思います。
今ちょっと具体的な問題を先にお聞きいたしましたが、大都市の鉄道用地を活用した再開発についてでございますけれども、大都市の鉄道用地は大都市に残された貴重な空間であるということ、さらに、鉄道周辺というのは比較的道路等の公共基盤が整備されているということもございまして、開発可能性も高いということもあるかと思います。
ただ、私が先ほど言いましたのは単に補助率だけの話でありますが、公共基盤施設の投資の量等についても何か劣っているんじゃないかという感じがせぬでもないわけであります。
五 第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等重度障害者の雇用の場の確保に努めるとともに、通勤事情等に対処するため、公共基盤の整備を含めた諸施策の推進に努めること。また、障害者の雇用の安定を図るため、助成金の活用等により事業主の努力を促すとともに、就職後の定着指導に努めること。
五、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等重度障害者の雇用の場の確保に努めるとともに、通勤事情等に対処するため、公共基盤の整備を含めた諸施策の推進に努めること。また、障害者の雇用の安定を図るため、助成金の活用等により事業主の努力を促すとともに、就職後の定着指導に努めること。
本来、居住や業務のため、あるいは公共基盤整備のため有効に利用されるべき土地が資産保有の手段に利用され、そして、投機の対象となっていることが合理的な地価の形成を妨げている一番の要因であります。この背景にあるのが、土地ほど有利な資産はないという土地神話があるからであります。
本来、居住や業務のためあるいは公共基盤整備のため有効に利用されるべき土地が資産保有の手段として利用され、そして投機の対象となっていることが、合理的な地価の形成を妨げている一番の要因であります。そして、この背景にあるのが、土地ほど有利な資産はないという土地神話があるからであります。
私ども通産省では従来から、公共事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置などを通じまして道路等の公共基盤の整備を図りますとともに、税制上の優遇措置でありますとか地域振興公団による団地の造成、設備資金融資等によりまして企業誘致を進めてきたわけでございますが、こういう内陸部に立地をし、いろいろ総合的な施策を考えていかなければならない場合の対応といたしまして、総合的なビジョンをつくって、それに基づいていろいろ施策
○政府委員（森繁一君） これまでの振興施策の中で、当然のことながら産業振興にも力を入れておったわけでありますが、どちらかといいますと、社会基盤といいますか公共基盤といいますか、その方に力が注がれてきたことは事実でございます。
言うまでもなく、公共事業は公共基盤の整備、国民生活の質の向上のための基盤の整備充実という本来的な目的があるわけでありますし、同時に、多くの機会に、景気が悪くなりますと公共事業による景気のてこ入れ、景気対策として、景気対策のエースとも言われながら大きな役割を果たしてきたという側面があろうかと思います。
特に悪い数字だけを選んだというわけではないのですけれども、そういった生活基盤あるいは公共基盤というものが、岩手とは申しませんが、東北あるいは九州あるいは北海道という地域地域によってかなり全国平均との差があるわけであります。
○青木薪次君 大蔵省はいなくなったわけでありますけれども、大体先ほどの私の質問で事情はよくわかったというように大蔵省は理解をしてくれたものと考えておりますので、大臣ひとつ議会側とよく連携をとりながら、大臣のお見えになる間に大いに交通関係の公共基盤投資について頑張っていただきたい。そのために日本航空の完全民営化の問題がプラスになれば大変これは結構なことだと思うのでございます。
〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 実は、先般経済審議会経済構造調整特別部会でいわゆる新前川レポートが提出され建議されたわけでございますが、まさにこの報告書でも志向しております日本経済のこれからの姿というのは、そういうふうに国民の努力の結果を、外でなしに私たちの生活の向上にどうしたら充てることができるかということで、そのためにはまず社会全体の公共基盤の整備を図ると同時に、住宅を中心としたそうした
実は、今準備中の緊急経済対策の中においても、補正予算によっていろいろ地方の社会公共基盤の整備を図るわけでございますが、それに際しても、総理からも御指示がございますが、できるだけ土地代金で取られないように、実際お金の実効のあるような公共事業にそれを有効に使うことを十分に考えてほしい、こういうことでございますし、また、住宅なんかにも積極的にお金が回るように、いろいろな住宅建設優遇措置についても今検討中でございます
なお、もう一つのＯＥＣＤの今回のコメントでございますが、確かに、日本の都市整備分野におきます公共基盤整備というものはもっとやらなきゃいかぬのじゃないか、財政制約下といういろいろな事情はあろうがさらに進めていく必要がある、こういう御意見がございました。御意見はごもっともでございます。ただ、これは短期的なものと長期的なものがあろうかと思っております。
対策の柱でありますところの産炭地域振興臨時措置法は、産業の育成という目的を達成する直接的な施策のほかに、教育、文化、福祉なども含め、他省庁にわたる公共基盤施設の整備が行い得るようになっており、施策体系が他の地域振興対策に比べまして、すぐれて広範かつ充実されたものになっている背景を説明をしております。 一ページの下段からは、２といたしまして、「産炭地域についての現状認識」が述べてあります。
といいますのは、現在産炭地の実情につきまして、その財政力指数とか生活保護率とか公共基盤整備、社会基盤整備はどうなっているかという実態を調べている段階でございまして、それを踏まえた上で、どういうシステムが一番現実的なのか、そのときにいまあります実施計画はどういう取り扱いにするのかということを詰めてまいりたいと思います。