2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
被災した自治体から、例えば、災害復旧に関する人的な支援、災害復旧事業の申請に必要となる査定設計に要する経費の負担軽減、公共土木災害復旧の対象外となる小規模な被災箇所への財政支援を求める声が多く届いています。 国土交通省としてどのような対応をしていただけるか、お聞かせ願いたいと思います。
被災した自治体から、例えば、災害復旧に関する人的な支援、災害復旧事業の申請に必要となる査定設計に要する経費の負担軽減、公共土木災害復旧の対象外となる小規模な被災箇所への財政支援を求める声が多く届いています。 国土交通省としてどのような対応をしていただけるか、お聞かせ願いたいと思います。
さらには、第一次の復旧と私は呼んでいるのですけれども、当面、二次被害を防ぐこととか、例えば堤防を直すとか橋を直すとか、そういう応急の措置については、公共土木災害のそれぞれの該当の省庁の補助事業がありますので、これに激甚災害の指定をすることによってできる限り地元負担をなくする、こういう方針でいいと思いますが、その後の復興につきましては、従来とは少し違ったパターンになってくると思います。
不用額につきましては、先生御指摘の予備費の使用が少なかったこともございますが、そのほか主な要因としましては、各省庁の退職者が少なかったこと等により退職手当等の人件費を要することが少なかったこと、あるいは各省庁の公共土木災害復旧事業において被害額が予想より少なかったこと等から不用が生じたものでございます。 それぞれの要因につきましては、簡単に今申し上げたとおりでございます。
さらに、これはもうお答えは結構だと思うんですが、実情を聞いていただければそれでいいと思うんですが、例えば公共土木災害復旧費で見積もる工事費と農地、農業用施設災害復旧費の見積もり、いわゆる農水省と建設省の単価が違うんです。
それから、本格復旧の査定をなるべく急いで本格復旧を進めてまいりたいと思いますが、ただ先生、一言申し上げておきますが、公共土木災害につきましては地方公共団体が実施したりあるいは国直轄でやりますから、この財政支援は、来年度末になってもいいと言うとおかしいですけれども、大体年度末にその年度の災害を全部集計しまして、釧路も地震以外の災害がこれからあるかもしれません、そういうものに対してどれだけ支援をするか、
それから、公共土木災害復旧についてはもう御承知と思いますが、標準税収額を超えるというようなことが基準になっております。御返事になりましたでしょうか。
農業委員会の特例でありますとかあるいは公共土木災害関係の特例でありますとかいろいろな分野に特例がわたっておりますし、今後ともわたる場合が出てくるかもしれません。その場合には、それぞれの法律で本則の後に特例を書くというような立法技術を設けました場合には、わかりやすい、わかりにくいという形式的な話は別といたしましても、それぞれの省庁において所管をするという結果になるわけであります。
現在、社会問題になっている福島交通不動産ですね、この問題は、実は今、審議されている公共土木災害とも関連があるわけなんです。
こういう都市施設の災害の復旧につきましても、道路橋梁等、これまでの公共土木災害復旧に準じた何らかの有利な取り扱いというものをお願い申し上げたいと存じます。 なお、これから県なり市町村なりが災害の対策を講ずるわけでございますけれども、御承知のように最近における地方財政まことに厳しいものがあるわけでございます。今後県内の経済活動も予想を下回ることが当然考えられるわけでもございます。
現在、査定前でございますけれども、つかんでおります数字でいきますと、河津町は公共土木災害、それから商工関係、農林関係いずれも実は局地激甚災の指定になる見込みでございます。東伊豆町の場合には、公共土木関係においては激甚災の指定の対象になりにくいという状況でありますが、この程度のことでありましたら、私は県の責任において町村を援助していく、同じような扱いをしてまいるという考え方を持っております。
有珠山関係につきましては激甚災害の指定がされることになるという判断がありますと、特定地方公共団体の指定を受けた場合は通常の補助率にプラスしましてその激甚災としてプラス部分がありますので、この公共土木災害並みの、それ以上かもしれませんが、特別財政援助が行われるのではないかと私たちは期待しておるわけであります。
公共土木災害等は皆激甚でございましたが、住宅はなっておらないというような見地から、激甚災の適用基準を大幅に緩めまして、昨年の十七号台風以来は、公共土木災害等が激甚になった場合に住宅も適用して激甚になるようにというような改正をいたしました。
○藤原房雄君 この公共施設であります道路とか、こういうものについては公共土木災害復旧事業でなさるわけでしょうけれども、市街化区域の中で家屋の屋根に積もった土砂というか灰ですね、これは雪ですと自然に溶けるわけですけれども、そうはいかないし、また避難命令でみんな避難しているわけです。そのまま積もってだまっておくと家が崩壊する、こういうことで除灰したわけですね。
一般市街地に降った灰の除去は、恐らく都市災害復旧事業でやっておられるのだと思うのですけれども、あるいは道路は公共土木災害復旧事業でやっておるのかもしれませんが、いずれにしても国の補助が三分の二、地元が三分の一——今度の有珠山の降灰に伴うこれらの事業を道庁あたりで概算しておるようでございますが、やはり百億を超す事業量になる。
それからまた、たとえばその公共土木災害が何で一〇〇％でないかわからぬと、こういう御指摘でございますが、九〇という充当率になっていままでずっと経過をしてきております。したがいまして、残りの一〇％程度は一般財源、交付税が当たりますように、現在の特別交付税なりなんなりの仕組みが全般的として成り立っておるわけであります。
ところで、その救助法を発動しなかった団体の特交措置でございますが、これは先生御案内のように、いわゆる公共土木災害等の災害被害額、復旧事業費の総額でございますね、こういうものを基準に置いて、それの一定率をまず基礎にする。
○政府委員（栂野康行君） 現在、建設省におきましては、公共土木災害あるいは都市災害におきまして、そういう排土の問題をやはり災害復旧として取り扱っております。
これもお答えをいただくはずでありましたが、調査をいたしておりますので私から申し上げますと、過去十年間に、年には一回、二回、場合によっては三回、そして四十九年、五十年、五十一年、二十億から今度は公共土木災害で六十七億ですかの災害を起こしておる、そして静岡県全体の災害の比率からいたしますると公共土木で七〇％を占めておる、こういうことが実情でございます。
そうして公共土木災害復旧、公共都市災害復旧事業、土地区画整理事業、住宅建設事業、公園事業、漁業施設整備事業、漁業の中では漁港改修事業と海岸保全事業、過疎対策道路事業、治山事業、緊急傾斜地対策事業、がけ地近接危険住宅移転事業というようなものもやったわけです。そういうことをした結果、こういうふうなりっぱなものをつくった。
次に、第三番目でありますが、公共土木災害復旧事業。これは他の災害を当然含むわけでありますけれども、原形復旧というのが、これは仁徳天皇が淀川の改修を最初やられたというようなことでありますが、そこからずっと時代の進運に従ってその制度等を改められてきておることは、これは申すまでもありません。
これは最近における災害の様相を見ますと、先ほど申し上げましたように災害が起こりますと、大体土木施設が壊れるというのが従来の災害の様相でございましたけれども、最近は公共土木災害がなくても一般災害がきわめて多いという事例が出てまいりました。全国的に調べて見ますと、そういう個所が出たわけでございます。また今後ともこういうような災害の発生の場所がふえてくるように考えたわけでございます。
ことしは年当初からでございますが、四千七百億に達するような公共土木災害を受けております。現在そういうものを復旧すべく査定事業を続行中でございます。現在のところ大体六割程度が査定をやっておりまして、現在もほとんど外に出払ってやっております。私どもの方の地方建設局、延べにいたしますと数百名の職員を動員いたしております。