2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。
このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。
何でこれだけハード偏重になってしまったのかというと、基本的には、個々の生活再建というのは当事者の方の範疇であり、行政がやるべきなのはインフラであるとか公共土木事業的なものを中心にやっていくんだという基本的な枠組みが非常に強固にありましたので、かつ、今回の場合は非常に大きな震災であったということから大規模な財政投入がなされた、そのことによって、先ほど申し上げたような二項対立が非常に際立ってしまったということがあるかなというふうに
激甚災害として指定がなされますと、公共土木事業などにおいて、国庫補助率のかさ上げ措置、それからさまざまな交付税措置、これが講じられることになります。それで、全額国の方で負担になればいいんですけれども、やはりそれでも自治体の負担は残ってしまいます。
○近藤正道君 公共土木事業におきまして国の補助事業を行う場合、他県では各省庁ごとの縦割りで自治体に補助金が流れます。ところが、沖縄振興事業では、旧沖縄開発庁、現在の内閣府の沖縄担当部局が内閣府の予算としていったん計上する、そしてそれを関係省庁に移し替えて執行する、これを一括計上方式と言うわけでありますが、この一括計上方式が取られております。
巨額な投資が沖縄の自立に私はつながっていないんではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、沖縄の財政問題に詳しい大阪経済大学の重森暁教授、この方が著書の中で、沖縄振興政策の最大の弱点は、道路、港湾、空港等のハードなインフラ整備に目を奪われて、それらの基盤が整備されさえすればあとはおのずから基地産業が成長すると、こういうふうに誤認したことにあるんではないか、つまりインフラ整備のための公共土木事業
沖縄には、その結果、公共土木事業を中心に巨額な投資が行われたわけでございます。その額は、十九年度予算案を含めますと約八兆五千四百億円と、こういう巨額に上るわけでありまして、そのうちの公共土木事業費は七兆一千三百六十六億円で、全体の約八四％に上ります。その結果、確かに沖縄の道路、港湾、空港等の社会資本の整備は進みました。
今回の予算、農水省見てみますと、公共土木事業関係が一・二兆円、非公共が一・五兆円、全体で二・七兆円ということで、農水省もやはり他省庁と同様、三兆円を割ってだんだん減ってきておるなという予算案の全体像でございます。今は縦割りですけど、横割りでいったときに、分野別で見たときに、前回質問、環境分野余りできませんでしたので、環境の予算絡みを少し質問さしていただければと思います。
私、冒頭申しましたように、四・六％の地方公務員全体としての削減目標を決められるのはそれは結構だと思うんですけれども、しかし、自治体によっては、例えばハード事業、まあ公共土木事業なんかをぐっと絞ってもっと教育の方に投資をしたい。そうすると、教育に投資するということは人に投資するということになるわけです。そうすると、平均よりも公務員の数が多いということに当然なり得る。これは政策選択の結果なんですね。
○村田国務大臣 今まで雪が、本当に十九年ぶりの大雪でございまして、中越地震の皆さん方には、雪が解けていよいよ本格的な復興活動が始まる、こういうことでありまして、県やあるいは地元の市町村でも、そうした公共土木事業を初めとして、復旧復興活動に入っていく、そういう時期が来たということであります。
と同時に、こういう予算委員会の審議でも、小泉総理に二〇〇〇年の十一月に直接質問したときに、これからは、公共土木事業悪者論、確かにあると。
また、農林水産省独自でも率先して木材の利用拡大に取り組むべく、木材利用拡大行動計画を策定し、公共土木事業の安全さくを木製とするなど、その推進を図っているところであります。 今後とも、関係府省との連携の強化を図り、国産材の一層の利用拡大に努めてまいりたいと、そう考えております。
あわせて、国民への普及啓発あるいは木材の、住宅への木材利用であるとか公共施設、公共土木事業に対する木材利用の推進等々、あるいは木材産業や公共施設における木質バイオマスエネルギーの利用の促進等、新たな需要の開拓のために林野二法の法律の改正、これをお認めいただいたわけでありまして、更に林野庁挙げて努力をしてまいりたいと、こう思っております。
このため、このような木材利用の意義や木材の良さについて、シンポジウムの開催等によりまして国民への普及啓発、あるいは木材供給者と住宅生産者の連携の促進等により住宅への木材利用の促進、関係府省との連携によりまして学校等公共施設あるいは公共土木事業における木材利用の促進等に努めているところでありまして、また農林水産省自らも、公共事業へのより一層の木材利用の拡大に取り組むための農林水産省木材利用拡大アクションプログラム
やはり、環境と生命の関係というのは、大変大きな影響を環境が与えて、また生命に、また病気も含めて健康に被害を与える要因にもなっていくわけでございますし、国が公共土木事業をするときに環境を改変するという事態は今までもありましたし、今後も続くだろうと思います。
○福本潤一君 公共土木事業に対する現実の問題点、私も皆様方の現実の現場の中からお伺いさせていただきました。 そういう中で、一つの、国が環境行政を含めて公共土木事業実施主体でございますので、今後この法案に基づいて、先ほど効果のメリットの面ということでＮＰＯ、また地域の方々の参画が得られるということがございました。
一つの法案、今回は環境省管轄になるんだろうと思いますけれども、公共土木事業に次のいい波及効果を及ぼす、そのための様々な現場の取組に法案によって一つの自然を再生する事業をスタート、これがまたほかの国土交通省管轄の公共土木事業にもいい影響を与えていくのではないか、それを一つのきっかけにこの法案はできるんじゃないかというふうに思っていますので、またその点も検証していただければと思います。
御存じのように、諫早干拓を中心にして現在国の行う公共土木事業は、あるいは港湾の事業等々が既に終わり、あるいは現在進行中でございまして、また地元の促進要望あるいは中止要望等、社会的な大変なイシューとなっております。また、行政としての対応も迫られるというふうな緊急な社会的、行政的な背景があろうと思います。
さらに問題なのは、この蛇行化事業の予定地域のすぐ上流で、国土交通省が農地防災事業という農地造成、公共土木事業を開始されているという問題です。この二〇〇八年までに約六十五億円を費やす事業というのは、農地の排水能力を高める事業が基本になっていまして、客土、盛り土もございます。農地から川と湿原へ土砂が流入することは確実です。
合併浄化槽の話を若干させていただきますと、今、公共土木事業費用が低減化できないかとか、様々な形で無駄のないようにということで進んでおるわけですけれども、環境省がやっている合併浄化槽、具体的にまだまだ枠が小さい。
○福本潤一君 総務省も入ってやっていただければと思いますし、さらに農水省の農村集落排水、漁村集落排水等々を入れますと四省庁にまたがってこれは進められておりますので、この事業、どういう形で公共土木事業、環境にも適切に対応できる進め方をしていったらいいだろうかということで、公明党、かなり合併浄化槽に比重を置いた形で進めたらどうかという提案を第四回の党大会でも決めさせていただいておりますけれども。
しかし、だからといって、こうした事件が公共土木事業関係にあるという事実も私どもは踏まえなきゃなりませんので、その辺をどのように今後考えていくか、政治資金の在り方について、民主主義のコストをどのように国民に負担をしていただくかという観点から、今後とも真摯な議論をしていかなければならないテーマであるとは考えております。
○福本潤一君 特に公共土木事業も含めて、自然破壊につながるようなものも、今後大きな流れとして、小泉総理、自然再生になるように、また環境を保持するような公共土木事業も考えていくということでございますので、こういう今回の法律の中の自然再生事業、また新たに出てくる自然再生法、これも含めて環境省、大いに業として、また事業としても進めていっていただければと思います。
さらに、それだけではなくて、学校等の公共施設であるとか、先ほど申し上げましたように公共土木事業であるとか、お話が出ておりますような木材バイオマス利用であるとか木質バイオマス利用であるとか、そういうようなことも併せて考えながらこの需要の拡大というものを図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
そういう点で、例えば公共土木事業の中で間伐材を使っていただくだとか、あるいは公共施設の木造を造るときに間伐材を使っていただくだとか、あるいは更には机だとかいすにつきましても、これはグリーン購入法の中でも一部取り入れていただいているわけでございますけれども、間伐材の利用を促進していただくだとか、そういうような努力をしていくということで間伐材の利用の促進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます
それからもう一つは、かつて失業対策事業で公共土木事業をやりましたが、そのときのいろいろな問題点、それを避けるという意味で除外されている。こういう二つの大きな理由があろうかと思います。新たな交付金につきましてもそうした現行の取り扱いを踏襲することにいたしております。
そういうわけで、どうもこれは集金マシンとして公共土木事業が使われているのじゃないかなと我々はげすの勘ぐりをするわけですね。 それとまた関連しまして、環境にも関係ありますけれども、二ページの一番の辺に「環境コスト」と書いています。