1996-05-07 第136回国会 参議院 運輸委員会 第10号
空港使用料にはいろいろな問題があるし、また地方公共団体負担金あるいは雑収入はまさに負担金や雑収入でしかないわけであります。あと残されているのは一般会計からの繰り入れと一般財源、こういうことですけれども、一般会計からの繰り入れというのは航空機燃料税からの繰り入れでありまして、これは需要増に支えられて年々増額してきているようでありますけれども、これも性格的には利用者負担と考えられるものでもあります。
空港使用料にはいろいろな問題があるし、また地方公共団体負担金あるいは雑収入はまさに負担金や雑収入でしかないわけであります。あと残されているのは一般会計からの繰り入れと一般財源、こういうことですけれども、一般会計からの繰り入れというのは航空機燃料税からの繰り入れでありまして、これは需要増に支えられて年々増額してきているようでありますけれども、これも性格的には利用者負担と考えられるものでもあります。
第二に、地方公共団体の財源を強化しなければ不況対策の効果が上がらないことから、まず、国税三税の減収による交付税交付金の減額補てんをするとともに、追加公共事業の地方負担分を完全確保できるよう財源措置を講じ、超過負担が出ないようにすべきであり、また、国の直轄事業の地方公共団体負担金の納入繰り延べを図るべきであります。この点についての御所見を承りたい。
このダムの内訳に、一般会計より受け入れ分、前年度剰余金受け入れの分、地方公共団体負担金の分、電気事業者等負担金の分、このように出ております。ところがこの大蔵省の説明を見ますと、前年度剰余金受け入れば一千百万しか大蔵省は出していないことになっておる。ところがあなたのほうの説明によりますと、政務次官の説明から見ましてもその数字が相当大きく違っているのであります。
なお、不当事項として検査報告に掲記いたしましたものは以上でございますが、ほかに道路整備及び治水の両特別会計の経理及び直轄公共事業に対する公共団体負担金の扱いについて建設大臣に改善の意見を表示したものがございます。これは検査報告書の一二〇ページ以下に掲載してございますので、内容は省略させていただきます。 以上でございます。
まず総額について申し上げますと、建設省所管の一般会計予算といたしましては、歳入は十億二千六百余万円でありまして、これは国が直轄で行ないます海岸事業及び河川等災害復旧事業の地方公共団体負担金三億一千七百余万円、補助金等の精算による返納金二億六千六百余万円、国土地理院の地図の売り払い代金収入二億余万円等が主要なものであります。
で、内容といたしましては、直轄民有林治山事業の地方公共団体負担金、その他と合わせまして、総事業費九十九億六千四百万円の民有林関係治山事業を実施することといたしております。で、三十六年度は前年度に比べまして、事業は約一五％の増加となっているのであります。 次に五十五ページをごらん願いたいのでありますが、造林事業であります。
まず、総額について申し上げますと、建設省所管の一般会計予算といたしましては、歳入は、十億二千六百余万円でありまして、これは、国が直轄で行なう海岸事業及び河川等災害復旧事業の地方公共団体負担金三億一千七百余万円、補助金等の精算による返納金二億六千六百余万円、国土地理院の地図の売払代金収入二億余万円等が主要なものであります。
まず、総額について申し上げますと、建設省所管の一般会計予算といたしましては、歳入は、十億二千六百余万円でありまして、これは、国が直轄で行なう海岸事業及び河川等災害復旧事業の地方公共団体負担金三億一千七百余万円、補助金等の精算による返納金三億六千六百余万円、国土地理院の地図の売り払い代金収入三億余万円等が主要なものであります。
すなわち昭和三十五年度の治水関係予算といたしましては、治水事業費として三百八十五億一千九百余万円、海岸事業費として八億三千一百万円、伊勢湾高潮対策事業費として八十五億八千九百万円、合計、四百七十九億三千九百余万円で、前年度三百九十七億三千二百余万円に比較し、八十二億七百余万円の増となりますが、このほか地方公共団体負担金収入等を加えた歳出予算額の増加といたしましては、総額百五十六億四千七百余万円の増額
すなわち、昭和三十五年度の治水関係予算といたしましては、治水事業費として二百八十五億一千九百余万円、海岸事業費として八億三千一百万円、伊勢湾高潮対策事業費として八十五億八千九百万円、合計四百七十九億三千九百余万円で、前年度三百九十七億三千二百余万円に比較し、八十二億七百余万円の増となりますが、このほか地方公共団体負担金収入等を加えた歳出予算額の増加といたしましては、総額百五十六億四千七百余万円の増額
すなわち、昭和三十五年度の治水関係予算といたしましては、治水事業費として三百八十五億一千九百余万円、海岸事業費として八億三千一百万円、伊勢湾高潮対策事業費として八十五億八千九百万円、合計四百七十九億三千九百余万円で、前年度三百九十七億三千二百余万円に比較し、八十二億七百余万円の増となりますが、このほか、地方公共団体負担金収入等を加えた歳出予算額の増加といたしましては、総額百五十六億四千七百余万円の増額
すなわち、昭和三十五年度の治水関係予算といたしましては、治水事業費として三百八十五億一千九百余万円、海岸事業として八億三千一百万円、伊勢湾高潮対策事業費として八十五億八千九百万円、合計四百七十九億三千九百余万円で、前年度三百九十七億三千二百余万円に比較し、八十二億七百余万円の増となりますが、このほか地方公共団体負担金収入等を加えた歳出予算額の増加といたしましては、総額百五十六億四千七百余万円の増額で
一方、この特別会計の制度によりますときは、現行制度では事業施行後一般会計の歳入に徴収することになっている地方公共団体負担金をその償還の引当財源として、これに相当する金額を当初から資金運用部資金の借り入れによってまかなうことによって、一般会計の歳出を増加せず、その事業費を増加しようとするものであり、これを三十二年度予算について申し上げますと、まず治水事業負担分として純国費負担額に相当する一般会計よりの
○森下政一君 資料配付を受けている地方公共団体負担金未納額調というのをもらつておるのですが、これの総額というものは二十八年の六月二十二日に調べられた現在におけるこれまでの累積した全体ですな。
これが復旧費は、配炭公団の存続中は、国費及び地方公共団体負担金の外に、出炭トン当り十六円四十一銭の割合で炭価に織込まれた特別鉱害復旧費を配炭公団にプールする方法によつて調達し、復旧工事を進めていたのでありまするが、昨年九月十六日の配炭公団廃止と共に、石炭の統制が撤廃され、右の復旧工事費の主要な財源が失われることになつたのであります。
然るに御承知のように、昨年九月十六日を以て配炭公団は解散し、石炭の統制は撤廃されたのでありまして、その結果国費、及び地方公共団体負担金を除く、出炭屯当り十六円十一銭の割合で炭価に織込まれた、特別鉱害復旧費の調達方式、いわゆる「配炭公団のプール資金制度」の継続が不可能となり、その復旧工事費の主要な財源が失われることとなつたのであります。
しかるに御承知のように、昨年九月十六日をもつて、配炭公団は解散となりまして、石炭の統制は撤廃されましたので、その結果国費及び地方公共団体負担金を除く、出炭トン当り十六円十一銭の割合で、炭価に織り込まれた、特別鉱害復旧費の調達方式、いわゆる配炭公団のプール資金制度の継続が不可能となり、その復旧工事費の主要な財源が失われることとなつたのでございます。
爾来この方針に基き復旧事業が施行されて来たのでありますが、その工事費の財源は、国費及び地方公共団体負担金の外、出炭屯当り十六円十一銭の割合で炭価に織り込まれた特別鉱害復旧費を配炭公団にプールする方法によつて調達したのであります。然るに、御承知のように、本年九月十六日を以て配炭公団は解散し、石炭の統制は撤廃されたのでありまして、その結果右の復旧工事費の主要な財源が失われることとなつたのであります。
爾来この方針に基いて復旧事業が施行されて来たのでありますが、その工事費の財源は、国費及び地方公共団体負担金のほか、出炭トン当り十六円十一銭の割合で、炭価に織り込まれた特別鉱害復旧費を、配炭公団にプールする方法によつて調達したのであります。