2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
したがって、私どもは、第五条と第六条で、それぞれ公共事業中期総合計画とそれから公共事業実施計画というものを定めることになっておりますけれども、これは、それぞれに多様な主体の参加を促すとともに、この法案の基本理念を踏まえて、多角的なチェックを可能とするために、国民、地方公共団体、第三者機関である公共事業調査会の意見を聞き、かつ、国会の承認を受けることを求めているわけであります。
したがって、私どもは、第五条と第六条で、それぞれ公共事業中期総合計画とそれから公共事業実施計画というものを定めることになっておりますけれども、これは、それぞれに多様な主体の参加を促すとともに、この法案の基本理念を踏まえて、多角的なチェックを可能とするために、国民、地方公共団体、第三者機関である公共事業調査会の意見を聞き、かつ、国会の承認を受けることを求めているわけであります。
先ほど申し上げましたこの地方中核都市の整備の中心となる開発主体というものは、これは地方公共団体、第三者機関その他もございますけれども、一番中核となるものは都市開発公団ということを私ども考えておりますけれども、これはそういう意味におきまして都市局で立案し、予算要求を現在いたしておる次第でございます。 それから、いまお話しございました新産都市との関係、これももっともな御意見でございます。
借入局舎は、事実上当該局長を所有主とする場合が多いが、事業財政上有利な場合においては、地方公共団体その他の公共団体第三者たる私人（法人を含む。）から局舎を借入れることがむしろ奨励せられてよい。」こういうようなことが暫定的には書いてある。その前段といたしましては、局舎を借り入れるということによる弊害が述べてあるわけであります。そういう弊害を除去するという考え方がなければならね。