1964-04-22 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号 あるいはこれは工場の敷地にほしいからというのを一つ一つ早く売り急ぐという態度で処分しては十分ではないということでございまして、先ほど言いましたように、特に地方公共団体あるいは公益法人等について重点的に処分をする、で、残されたものの中から重要産業あるいは個人のそれぞれの生活の建設に役立つという向きにお売りをするということでございまして、仰せのとおりいまよりだいぶ前のことを考えますと、傾向としては公共団体向き 江守堅太郎