2009-04-28 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
ただ、一つの団体がやるんではなくて、そういったことが担保されるんであれば、なるべく幅広い団体が参加して、広い形で進めていくこともいいのかなというふうなことが一点と、もう一点は、先ほども若干御紹介しましたが、公共団体ベースでも、こういった全戸を対象にする仕組み以外に、地方の公共団体なりＮＰＯが、いわゆるＩターン、Ｊターン、Ｕターン等を想定しながら独自の試みもやっております。
ただ、一つの団体がやるんではなくて、そういったことが担保されるんであれば、なるべく幅広い団体が参加して、広い形で進めていくこともいいのかなというふうなことが一点と、もう一点は、先ほども若干御紹介しましたが、公共団体ベースでも、こういった全戸を対象にする仕組み以外に、地方の公共団体なりＮＰＯが、いわゆるＩターン、Ｊターン、Ｕターン等を想定しながら独自の試みもやっております。
公共団体の持っているデータとしては、実は固定資産税を徴収する必要がありますので、そのベースでいえば、ここに土地が幾ら面積があって、どういう建物の用途のものがあるかということを地方公共団体ベースでは把握しているというのが実態でございます。
というものが必ずしも末端にまでおりていないという点が大変あって、例えば住宅を供給するときにはいろんな利害がそこらじゆうでぶつかるというようなこともありまして、いわゆる大都市法でもそれを区域として重点供給地域というものをやるというようなプロジェクトにかなり近いところもやっておりますが、先生にも従来から御関心を持っていただいたいろんなマスタープランの中で特に住宅供給マスタープランというものをできるだけ公共団体ベース
それから、公害等に関する環境の状況をできるだけ明らかにしていくという点でございますが、これにつきましても、地方公共団体ベースでございますが、地域の環境モニタリングの結果をある程度把握しまして公表しておるケースがございますし、それから地域の企業と地方公共団体が公害防止協定を締結いたしまして、その協定に則しまして各企業の情報を把握するとか、そういうふうな事柄で努力をしているという状況もございます。
そうしてみますというと、公共団体ベースだけで、いまざっと申しました数字で、いまの土地開発基金までひっくるめてみますと五千億程度のものがいま三つございます。そのほかに、義務教育施設でございますとか、あるいは公営住宅でございますとか、こういうものはそれぞれの起債の項目におきまして用地債の許可をいたします。
なぜかといいますと、やはりいますでにもう建設にかかっております流域下水道、これが発展をしてまいりますと、いわゆる地方公共団体ベースをオーバーをした、つまり他府県にまたがるような、数府県にまたがるような事業というものが当然出てくるのではないかということが予想されるわけです。