1994-03-25 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
一方、農水省が今回策定した第九次漁港整備長期計画と第八次計画とを比較すると、事業費ベースですと全体として二四％増、一般公共分で一六％増ということになっておりますから、来年度の予算の漁港関係は〇・五％増じゃ、これどうすることもできないわけでして、単純に計算しても、先ほどお示しのように六・一％の伸びが必要になってくるわけです。このままでは長期計画の達成はおぼつかないんじゃありませんか。
一方、農水省が今回策定した第九次漁港整備長期計画と第八次計画とを比較すると、事業費ベースですと全体として二四％増、一般公共分で一六％増ということになっておりますから、来年度の予算の漁港関係は〇・五％増じゃ、これどうすることもできないわけでして、単純に計算しても、先ほどお示しのように六・一％の伸びが必要になってくるわけです。このままでは長期計画の達成はおぼつかないんじゃありませんか。
そのうち、急傾斜地の崩壊対策事業のいわゆる公共分といいますか、補助事業でやるものでございますが、御指摘のように、五千八百億円ということでやることにしておりまして、一応二二％の整備率が現状でございますが、それを三○％まで上げる、こういうことでやっております。ことし、まず緒についたものであります。そして、これにつきましては調整費というものも二千七百億円というものを見ております。
一方、七次五計で計上をしております投資規模は千六百九十八億円でございまして、これは公共分といえる投資額でございまして、ベースのところで少しずれがございますので、千六百九十八億が同じベースで八千八百五十になるというものではございません。ですが、今後この公共が関与して、あるいは今回の新法に基づきまして整備を行われる必要量がふえていくという状況にあることは確実でございます。
平成三年度の生活関連重点枠につきましては、公共事業分で二百四十億、非公共分で三十七億、合わせて二百七十七億を計上させていただきました。 事業項目では、公共事業につきましては、農業農村整備関係で農業の集落排水を初めとして、地域交通のネックになっておるいわゆる隧道であるとかあるいは橋梁であるとかいうような部分をこの枠に乗せさせていただきました。
○左近委員 一昨日ですか発表された数字を見ますと、公共分千七百五十億のうち運輸省は九十五億七百万円、非公共分二百五十億円のうち運輸省は二十二億二千万円、二千億円のうち百十七億二千七百万円、割合は五・八六％。これは、運輸省として多いか少ないか、あなた方どういう判断をされるかわかりませんが、私はもっと力を入れていただきたい。
確かに受注件数そのものは順調に伸びておりましたけれども、若干気になる点もございまして、それは受注件数における公共分の割合なんです。ずっと一〇％未満で、どちらかというと受注量が全体で伸びていることもあるんでしょうけれども、低下傾向に今なっているということであり、契約金額自体を見ても同様に低くなっているような傾向がございます。
そうすると、今の局長のお話もそう考えますと、供給方針の中には目標としては公共分の目標、住宅の建設の目標の中でそのうち公共分としてどのぐらい建てるか、それから公団、公社、公営それぞれどのぐらい建てるかという主体別の目標も協議の結果具体的に決まっていく、そう理解してよろしいですか。
そこで、出された資料に基づいて各長期計画に、計画をつくった段階の国と地方の負担額、その割合、それが今度は、公共分は一〇〇％と報告されましたが、今日の負担額、負担割合はどう変わったのか、資料に基づいて報告してください。どの資料ということを言ってやってください。
なお、そのうち公共分ということで一兆一千五百億でございます。進捗率につきましては、平成元年度につきましては補正後予算額、平成二年度につきましては予算案の額により計算いたしまして、調整費を除いた計画額に対しては一一八％、調整費を含めた計画額に対しましては一一〇％でございます。
○安恒良一君 今聞きますと、公共分は長期計画で策定した投資規模のほぼ一〇〇％を満たした、こう言っていますね。それだから予算もそのとおりつけた、こういうふうに今の答弁並びに資料を私は読んでいいんでしょうか。
しかも、六十、六十一、六十二年度と連年の引き下げのため、引き下げ前の五十九年度と比べ、六十二年度の削減額は農林水産公共分だけで実に千百二十七億円という莫大な額です。 政府は、カットによる地方への影響に対する財政措置は講じているとしています。
それから、あとの三千二百億が公共分でございます。それに対しましては交付税措置。交付税措置というのは交付税の増額あるいは地方建設債というものによりまして補てんをしておるのでございまして、その数字につきましてはひとつ審議官から詳細に御説明いたします。
ところが、この非公共分の中にいわゆる公立文教等のものがございまして、いわゆる施設費でございますが、これが約百億円ございまして、地方の場合にはこれは投資的経費に入るものですから、それを引きます。それから次にその生活保護調整補助金二百億円ございます。これがまた調整項目として入るわけでございます。
○甘利委員 次には、都市対策についてお尋ねするわけでございますが、都市対策の柱が再開発と区画整理、このように言っておられるわけでございますが、このいずれの手法も公共分が少し多過ぎるのじゃないか、このように考えますが、これについての御見解。
○政府委員（大富宏君） 私が申し上げました四五・五％の負担は、公共施設負担及び公益施設負担、合計したものでございまして、その四五・五％という平均数値をとりました場合には、公共分が三〇・一％、公益分が一五・四％という数字でございます。
そうやりますと、結局、いままで公共分を少しよけい出してくれというのが自然になくなるわけでございますから、デベロッパーに対してやるわけではなくて公共団体に対してやるわけでございます。 それからなお、立てかえ工事（矢野委員「団地造成について公共団体が使うということですか」と呼ぶ）そうでございます。
○浅井政府委員 公共分は唐沢というところから約一・九キロの区間でございますが、この間の工事予算は全体で八億六千万でございますが、五十二年度では、現在張りつけの作業中でございますが、およそ三億ちょっとの規模になろうかというふうに考えております。
○原（茂）委員 公共分についての説明をちょっとやってみてください。
○辻政府委員 ただいま私が申し上げました数字は、直轄事業、補助事業等、政府の施策として行う事業についての計画、いわゆる公共分について申し上げたわけでございます。そのほかに地方の単独分等があるわけでございます。
これらの予算のうち移しかえ、または繰り入れをいたしました額は公共、非公共全体で現在まで九〇・九％、そのうち非公共分では九二・三％、公共分で九〇・六％、こういうことになっております。 また、従来沖繩財政援助金というもので沖繩に対します施策をいろいろやってまいりましたけれども、四十七年度の予算現額といたしましては、四十六年度から繰り越したもの、これが約九十億円ございます。
だからなるべく公団住宅で公共分を持て、あるいは少なくとも先行投資でやっていけ、こうなってくる。それをやらせられると公団住宅は高くなる、それをやらないと今度は地方自治体が住宅をつくらせることを承知しない、そうするとその間土地を買ったまま利子がついた金が残っていく、こういう現状なんですよ。
つまり、国が公共分の負担に対してめんどうを見るということと、もう一つは企業の努力、それからもう一つは利用者が適正な運賃を負担することだと、こういうふうに政府は言われております。
車両制限令の問題でありますが、四十年度で考えていますのは、単独分が半分、公共分が半分ということになっているわけですが、これでやってみまして、単独の負担が地方の財政事情等でむずかしいために、延びが悪いというような現象がかりに起こりました場合には、四十一年度にあたっては、これは公共分をもっとふやさなければならぬ必要があるだろう、一応四十年度の実情を見てみよう、こう考えておるわけであります。