2012-03-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号 そこには国、自治体、そして都市開発事業者、いわゆるディベロッパー、あるいは鉄道事業者とかビルのテナント所有者、ビルの所有者、あるいはガス、電気、こうした公共公益関係者も入って、その協議会をつくって対応する。 その柱としては、いわゆる都市再生安全確保施設、備蓄倉庫だとか、避難経路とか退避施設、こういったものを整備して管理する。 菅原一秀