2010-10-21 第176回国会 参議院 内閣委員会 第2号
続いて、新しい公共、公共サービス改革あるいは指定管理者制度、ここに質問を移らせていただきたいと思います。 政府、自治体が提供するサービスの原資が税金であることからすれば、国民、住民のためにサービスをより安く、より効率的に、効果的に提供すること、これは必要なことなんです。また、そのために、市民ニーズに基づいて、それを担保するための施策や改革も必要です。
続いて、新しい公共、公共サービス改革あるいは指定管理者制度、ここに質問を移らせていただきたいと思います。 政府、自治体が提供するサービスの原資が税金であることからすれば、国民、住民のためにサービスをより安く、より効率的に、効果的に提供すること、これは必要なことなんです。また、そのために、市民ニーズに基づいて、それを担保するための施策や改革も必要です。
民主党が掲げる新しい公共、公共サービスの改革は、私はこのようなものであってはよかろうはずがないと思います。 玄葉大臣にお聞きするわけですけれども、そのために、私何回かさきに言っております公共サービス基本法の問題です。第三条の一項に、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されることとされております。
○渡辺（好）政府委員 非公共、公共とございますけれども、例えば公共の方の分につきまして事例をちょっと挙げさせていただきたいと思います。 ＵＲ対策の追加的措置によりまして、工期がまず一〇％短縮をし、事業効果が早期に発現をする。
それを、公共、公共という名のもとに国の予算を投げ込む、そこに大きな問題点がある。 だから、公共事業というのは、まず第一に、これは本当に効率的なものであるのかどうか、役に立つものであるのかどうか、二番目には、受益者と負担者との関係はきちっとなっているか、その二つが問題である。そこが、日本の場合に、公共事業というのは税金をどんどん投げ込んでいる。
しかし、その都市において住んでいるのは生身の人間でありますから、幾ら公共、公共といったって、生身の人間の生活や生産活動が保障されなければ困りますので、その上で初めて私権による保護が考えられなければならない。土地は基本においては公共だが、その上に私的な利益を保護する制度があるということになりますけれども、この点について考えてみますと、もう一つ、次の点で日本と諸外国が決定的に違う。
○政府委員（斎藤次郎君） そこまで明確におっしゃられると大変困るわけでございますけれども、一つは、昨年の一括法は、今、村沢先生御指摘のように、まさに非公共、公共を通ずる全般的な見直し措置であった。
○政府委員（斎藤次郎君） 昨年の場合は、先ほど先生も御指摘になったように、検討会で十二回にわたって御審議をいただいて、いわば補助金体系全般について非公共、公共を含めまして、補助率カットあるいは補助金の廃止、整理合理化、いろんなものを含めたいわば総合的な見直しをお願いしたわけでございます。その意味で、国・地方間の財政関係に基本的に影響があったということは確かであろうかと思います。
○斎藤（次）政府委員 今回の公共事業の補助率のカットのお願いは、先ほど農林大臣が御答弁されたように六十年、六十一年度の補助金カットのようないわば非公共、公共を通じる総合的な見直しという見地から行ったものではございません。
今回の公共事業の関係の補助率を引き下げるという問題につきましては、先ほど来御説明しておりますように、公共事業の事業量を確保するというために引き下げることとしておるということで、昨年のような非公共、公共全体を通ずる補助率の総合的見直しとはやや性格が違うものではないかなというぐあいに考えておるわけでございます。
○小林（実）政府委員 昨年の覚書につきましての御質問でございますが、大蔵省の方から答弁がございましたように、六十一年度におけるような非公共、公共にわたる補助率の引き下げを一律に行うというようなことはこの覚書違反であるということははっきりいたしておると思います。ただ、補助率そのものにつきまして、どこまで入るか入らぬかというのは若干考え方の違いはあったのかもしれません。
したがって、簡保の資金、積立金の運用に当たって、単に公共公共と言っておったのでは加入者の利益が守れなくなってくる。このバランスが非常に大事だろうという気がするのです。 そこで、この五十八年度の運用計画を見ますと、財投協力額というのが大幅に増額をされているように見受けられます。片方で運用範囲を拡大して加入者の利益を守らなければならないのに、財投協力額がふえていく。
公共公共というけれども、あなた、現にそうじゃないじゃないか。
また国鉄を、先ほどから公共負担の問題が出ていますが、大体私鉄にしても、国鉄にしても、そういう国家政策にかかわりのあるところの公共——公共ということばあまり使いたくないんですが、そういう社会的に厚生政策ないしは社会政策的な意味合いを持つような負担ですね、それを個別資本が負うことはこれはやっぱりおかしい、これはもうはっきり国鉄の経営者の方も考えてほしいと思うんです。
ただ、あまりにも公共、公共ということで上屋の面積を細分化するために、船自身から見ると非常に不都合である。せっかく岸壁ができて船が着いたけれども、別の上屋からはしけを持ってきて船に積まなければならぬ不都合が起こるわけでありまして、むしろ特定の大企業に独占させるということでなくして、港の運営をもっと効率的にするという面から、この問題についてはさらに検討を要するのではないかと思います。
以下、その主要な点を申し上げますれば、公共企業体労働関係法は昨年十二月制定公布され、本年四月一日より実施されることになつていたのでありましたが今回行政機構の整備等に関連いたしまして公共企業体の発足を六月一日といたし、これに関連して、日本專賣公社法及び日本國有鉄道法の施行を六月一日に延期いたしまする法律案を別にこの國会に提出いたしましたので、これに符節を合わせます必要上この法律案を提出いたし、公共公共企業体労働関係法