2009-02-12 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人(金井道夫君) 御指摘のとおり、公共全般の予算の減少に伴い、道路事業、減少をしているわけでございますが、内訳で、平成十年度と平成二十年度の当初予算の内訳ということで比較をさせていただきますと、今御指摘がございました直轄事業、補助事業については約五兆円から四・二兆円ということで、約二〇%ほど減少いたしております。
○政府参考人(金井道夫君) 御指摘のとおり、公共全般の予算の減少に伴い、道路事業、減少をしているわけでございますが、内訳で、平成十年度と平成二十年度の当初予算の内訳ということで比較をさせていただきますと、今御指摘がございました直轄事業、補助事業については約五兆円から四・二兆円ということで、約二〇%ほど減少いたしております。
ですから、公共全般の利益に反するようなこと、そのことがつまり個人のプライバシーにかかわること等々、さまざまなことをそれなりに想定してまいりますと、審議会の審議の過程の中で守らなければならない部分というのは出てくるのではないだろうか、そういうふうに思います。
同時に非公共全般の問題について適当なる処置を講ずる必要があるのではなかろうかと思つた次第でございます。 第五点としまして、本法による不適地の選定については、その方針決定に誤りのないようにしないと現地においてはいろいろな深刻な問題を起す虞れがあると感じられたのでございます。特にこれが濫用されないようにとの強い要望でございました。
私は今日現代においては、特に再建途上におけるところの現状におきましては、資本主義的立場をとられる政党は結局これ亦資本家を基盤とするところの階級鬪爭を第一義的に考慮され、社会公共全般の利益というものはこれを第二義的に考慮せられるものと断ぜざるを得ないのであります。
ということは結局、社会公共全般の福祉を考えるためでありまして、インフレーシヨンのために社会全体が苦しむのでありまするから、何かその方法を考えなくちやならん。即ちそれが生産第一に考えざるを得ないというのであります。それが修正資本主義なりや否や、これは私は理論鬪爭いたすつもりはないのでありまするから、若しそれが修正資本主義なら、修正資本主義又可なりと言わざるを得ないのであります。