2005-06-16 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
しかし、公営住宅は九六年の法改悪以降、新規建設の抑制と入居資格の所得制限強化が進められ、公団住宅は〇〇年以降、分譲、賃貸住宅の建設が中止、抑制され、民間賃貸住宅供給の支援に傾斜するなど、公共住宅部門からの撤退方向が強まっています。また、住宅金融公庫の廃止法案が出され、直接融資を縮小しようとしています。
しかし、公営住宅は九六年の法改悪以降、新規建設の抑制と入居資格の所得制限強化が進められ、公団住宅は〇〇年以降、分譲、賃貸住宅の建設が中止、抑制され、民間賃貸住宅供給の支援に傾斜するなど、公共住宅部門からの撤退方向が強まっています。また、住宅金融公庫の廃止法案が出され、直接融資を縮小しようとしています。
しかし、公営住宅は、九六年の法改悪以来、新規建設の抑制と入居資格の所得制限強化が進められ、公団住宅は、二〇〇〇年以降、分譲、賃貸住宅の建設が中止、抑制され、民間賃貸住宅供給の支援に傾斜するなど、公共住宅部門からの撤退方向を強めています。また、住宅金融公庫の廃止法案が出され、直接融資を縮小しようとしています。
しかし、これらの項目は、これまで政府が公共住宅部門や国立病院から撤退するときに使われた理由と全く合致するものであります。 政府は、今年度から本四公団に八百億円を税金投入いたしました。さらに、道路公団、関西空港などへの税金投入も検討されております。乱脈経営の責任をあいまいにしたまま大型公共事業の破綻を国民に償わせるものであります。