2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
○国務大臣（羽田孜君） 今、日本のいわゆる公共住宅数というものの低さについてまず御指摘があったわけでございますけれども、今、公社、公団、公営住宅合わせて二百八十万戸でありまして、ちょうど三千七百四十万戸、これが全体のストックでありますけれども、これの今一応七・五％というふうになっておるということであります。