2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
日本の住宅政策について少し調べてみたら、やはり公営住宅、公団住宅、どんどん下がっていて、公共住宅数が本当に減っている、諸外国に比べても減っているんですね。少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。
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2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
つまり、実はＵＲという住宅が、本当は公共住宅の立場ではなかったんですけれども、ああいう高齢者の方々を抱えて、公共住宅という視点を持たなきゃいけない、こういうところに至ったんだろうと思うんですね、私も。 そういった中で、これは住生活基本計画ですか、見直し中なんですけれども、是非そういった視点を入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
是非、大臣、大臣も本当に同じ立場に立ちながら、やはり一方で、ＵＲの経営合理化というのも、確かにそこはお立場としては考えざるを得ないところでございますので、そこは理解しつつも、先ほど大臣がおっしゃられたように、やはり人に優しく、人に寄り添う、特に高齢者に寄り添うという形の住宅政策、最後に、本当に、私が今日言わんとしていた一番は、このＵＲの住宅を公共住宅政策の上で位置づけていただければありがたいということを
2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
で、緩和マネーでやるのは公共インフラ、公共住宅の建設。そこで雇用を生めと、雇用も生めという意味ですけどね。そういうふうにありますけど、いずれにせよ、緊縮財政への反発が歴史的な背景にあるといいますか、あると。
2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
住民のための公共住宅の建設だって必要ですよね。あと、投資、収益、効率を見てですね。否定するわけじゃありませんが、この理論が、結局今の安倍内閣の下では、財務省だけの責任じゃありませんで、安倍内閣の下では結局はそちらに使われて、国民のための、だって社会保障ずっと削ろうとしているじゃないですか。（発言する者あり）と言う人もいるんですけど、全体はそうなっていないですよね。
2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号
したがいまして、元暴力団員でありましても、例えば公共住宅などを借りることは可能であるというふうに承知しております。 ですから、このように、この法律案は直ちに暴力団員等が社会生活を営むことを困難にするものではなく、元暴力団員の更生に悪影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
先進諸外国との比較では、日本における公共住宅政策というのは脆弱だというふうに感じております。私は、かねてより、家賃補助制度などを整えることにより、衣食住のうち、住むことについて安心感を担保できるような政策の実現が必要ではないかと提案をさせていただいております。
2019-02-20 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
この中国と韓国も持家を中心にした社会でありますけれども、若年層が家を買えなくなってきて不満が大きくなってきているという状況が背景にあって、公共住宅をまた大量に建てようとしているという状況があります。 日本の場合、何といいますか、議論の前にもうそういうものは建てないことに決まっているんだというような感じがあります。
2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
しかしながら、そういった災害の備えとして仮設住宅あるいはその後の公共住宅をどのように調達していくかということを事前に定めておくというのは非常に重要であるというふうに考えておりますので、今回の法改正を契機にその実態を把握するとともに、そういった取組が進むように我々としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2018-05-09 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
特に、やはり住まいというのは、これは公共住宅の役割なども大きいですし、これからのこの住まいについてを充実させていくことが、健康にも、これから長寿にも大変重要になってくることではないかと思います。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ＵＲ都市機構の賃貸住宅については、その経緯などを考慮の上で、国の公共住宅政策を担っているという位置づけでも認められるものだと思います。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
私たちは、セーフティーネット改正案の国会審議に当たって、住宅セーフティーネット強化の観点から、公団住宅の一〇％を超す空き家の早期解消と、大幅増の必要を政府も認める公共住宅としての有効活用を強く要請し、公団住宅の削減、売却には反対であることを申し述べます。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
あわせて、過剰に開発される宅地、住宅、ふえ続ける空き家、空き室、住宅ストックは、数の上では十分あるはずなのに住宅確保要配慮者が生じるなど、諸外国に比べて脆弱な公共住宅政策という現状を踏まえた上で、今後の住宅政策を充実させていくに当たっての大臣の所見を最後にお聞かせください。
2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
一方、日本を見てみると、例えば社会住宅といいますか、公共住宅というものを全住宅で見てみると五・五％ぐらいしかないと。そのほとんどは、もう若い人たち、若年世帯が入れるような要件はほとんどないというような状況にされてしまっている。一方、先ほどお話ししたヨーロッパなどでは、全住宅に占める社会住宅的なものの割合は一八パーとか一七パーとか、桁が違う状況になっていると。
2016-12-09 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
国の公共住宅政策を担うという側面を事実上担ってきたものだと認識しております。 一九九九年、公団家賃を市場家賃化するに当たって、都市公団法は家賃の減免条項をあわせて規定し、都市機構法二十五条四項に引き継がれております。二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
次に、公共住宅に関するテーマについて質問させていただきます。 まず、ＵＲ賃貸住宅についてでありますけれども、昨年末、ＵＲ賃貸住宅の家賃改定ルール見直しが決定いたしました。 公明党として、住民の居住の安定、負担増の軽減を図るため、国土交通省及び都市再生機構にさまざまなお願い、働きかけも行ってきたところでありますが、そうした要望も十分酌み取ってもらったと評価をいたしております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
最後に、もう一つ、公共住宅の問題でありますけれども、雇用促進住宅について、きょうは厚生労働省にもお願いしておりますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。 雇用促進住宅につきましては、平成十九年六月の閣議決定に従いまして、遅くとも平成三十三年度までに全ての処理を完了する方針が決まって、それに沿って進められていると認識をしております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○和田政宗君 という答弁であるわけですけれども、この公共住宅建設工事共通仕様書を使うことによって、地元の業者の話では、特殊な基準となることによってＵＲと元々関係のある業者しか入れないという声が、実際に私、幾つも聞いております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
地方公共団体等が公営住宅などを発注する場合には、その発注機関の判断によりまして公共住宅建設工事共通仕様書又は公共建築工事標準仕様書をそれぞれの自治体の判断で使っております。ＵＲにつきましては、より住宅に特化した仕様書であるということで公共住宅建設工事共通仕様書を使っております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
ＵＲの復興公営住宅事業では、公共住宅建設工事共通仕様書が使われております。一方、国の基準として公共建築工事標準仕様書があり、こちらを使って発注をする自治体もあります。 ＵＲはなぜ公共住宅建設工事共通仕様書を使うのでしょうか。答弁を願います。
2015-02-19 第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号
この点、ちょっと時間がなくなったので、文部科学大臣にぜひさらに充実をしていただくようにお願いをさせていただいて、最後に、テーマがかわるんですけれども、公共住宅政策の今後のあり方について質問させていただきたいというふうに思います。 いわゆる公営住宅以外にも、都市再生機構のＵＲ賃貸住宅というのが全国に七十五万戸、また雇用促進住宅というのが全国に十二万戸ございます。
2014-06-17 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
そういう方々については、例えば公共住宅のあっせんでありますとか、地域の居住支援協議会というのが設けられておりますので、ここで民間住宅も含めてネットワークを活用してできるだけ御希望に沿う住宅を探してさしあげるだとか、そういう重層的な取組も行うことといたしておりますので、漏れがないように、しっかり丁寧な運用をしてまいりたいと思います。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
やはり、現行法でいうと、いわば公共住宅の活用ということも、ある意味では自治体自身がやらざるを得ないということがあったわけです。それも取っ払われちゃうわけですよね。だから、そう簡単じゃないんだということだと思っています。 ですから、補償金は今支払うとありましたけれども、それによって賃借権も消滅させることになります。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
最後の御答弁のところ、公共住宅、公営住宅というか、そういったものもできるだけ、民間主導で今回、法案を活用いただいて建てかえを促進するということであると思いますけれども、一方で、官と民の連携というか、そういう形で逆に建てかえがスムーズにいくように御尽力をいただきたいと思います。
2013-05-09 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
これまでＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様からは、前政権の下で進められてきた独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の方針について、居住者の居住の安定を損ない、公共住宅としての公団住宅をなくすことにつながるとして撤回を求める声が、全国二百五十団地、二十二万名の署名とともに、当時野党でございました我が党にも寄せられてまいりました。大臣もよく御存じのとおりかと思います。
2013-05-09 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
2013-03-15 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
前政権は、平成二十四年、昨年一月二十日に閣議決定をして、昨年の八月に取りまとめました公団住宅を分割、売却、株式会社化をする方針というのを出され、公団住宅の公共住宅としての役割、居住者の生活実態を無視した、これは彼らのコメントですが、理不尽かつ粗暴なものだ、私たちはこれに反対したい、そして活動すると書いてあります。
2013-03-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第10号
まず、質問に入る前に、今、それこそ松野委員の質問に関連しまして、ただいまの林業再生事業のうち、木造公共住宅等の整備について、平成二十五年に決定された全施設のＢバイＣの資料の提出、これを委員長にお願いいたしたいと思いますけれども、理事会でお諮りをいただけませんか。