1950-03-15 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第38号
昨日私がお答え申上げましたのは、公共企業体職員に罷業権のないことと仲裁制度とは、法律的には全く異つたものであり、一が他の代償としてあるのではないと思いますと、こういうふうに答えました。ここにあります通り、法律的にはと書いてあります。
昨日私がお答え申上げましたのは、公共企業体職員に罷業権のないことと仲裁制度とは、法律的には全く異つたものであり、一が他の代償としてあるのではないと思いますと、こういうふうに答えました。ここにあります通り、法律的にはと書いてあります。
それから第五が、仲裁制度は公共企業体職員から罷業権を奪つた代償であるから、政府は仲裁裁定を全面的に承認する義務ありと思うが如何、これは或いは見解の相違になるかも知れませんが、私この点については、もとより政治的と申しますか、或いは常識的には、一面労働権を或る程度制約しておりますから、その交換條件の意味におきまして、できる限り労働條件の維持改善を図るということが必要でございまして、そのために仲裁制度或いは
しかしこれを純粋に法律上の見解から申しますれば、つまり公共企業体職員は国家公務員に準ずる地位を占めるものでありまして、これは公共の福祉並びに全体の奉仕者であるということから、団体的行動について制約を受ける立場に立つのであります。そういう意味から制約を受けておりますけれども、それがゆえに、その制約を受けた罷業権にかわるものとして、仲裁裁定が当然にあるとは考えないのであります。
政府の今回の行為は、この罷業権とそうして仲裁制度というものを分離いたしまして、当然公務員が保護を受ける代りに設けられたこの制度を無視し、この制度の裁定という嚴然なる法律上の事実を曲げて、そうして公共企業体職員の生存権を脅かしておるのであります。この点がいわゆる憲法に私は違反するものであると、かように解釈いたします。
政府は、人事院の勧告を無視し、国鉄、専売の裁定を尊重せず、国家公務員の保護の責任を放置し、公共企業体職員の権利を蹂躪しているのであります。最近におきまして国会共同闘争委員に参加する三十四單産の労働組合が、政府戰員の給與の改訂を中心として、すでにスト態勢をとることを宣言し、まさに三月を山とし一大闘争が展開されようとしておるのであります。
又公共企業体職員に対しましては公労法を作つたのであります。これらの一連を私は今考えて見まして、人事院の勧告のこれは單なる字句ではない。凡そマ書簡の発するところ、公務員法、公企労法等、一貫せる公務員保護の手段を講ずるためにこの勧告が用いられなければならないという明確なる事実であります。公企労法においては、御承知の通り、勧告の代りに三段階において調整、調停、仲裁のことが設けられておる。
――――――――――――― 昭和二十四年十二月二十一日 労働者に対する年末緊急措置に関する決議案（ 野坂參三君外三十五名提出、決議第一五号） 失業者に対する緊急措置に関する決議案（野坂 參三君外三十五名提出、決議第一六号） 昭和二十五年一月七日 公共企業体労働関係法第十六条第二項の規定に 基き、国会の議決を求めるの件（内閣提出、議 決第二号） 昭和二十四年十二月二十四日 公共企業体職員災害補償法制定
憲法第二十八條に、勤労者の団体交渉権その他の基本的人権を保障されておりますにも拘わらず、公務員並びに公共企業体職員よりこれらの権利を剥奪いたしておりまするゆえんのものは、憲法第十二條の公共の福祉という見地からだと考えられます。
（拍手） 国家公務員法及び公共企業体労働関係法によりまして、労働者は、その公共性のゆえに、罷業権、団体交渉権を剥奪され、あるいは大いなる制限を受けておるのでありますが、この反面、法律は政府に対し、国家公務員及び公共企業体職員の生活安定に対して重大なる責任を負わしておるのであります。
また今般の裁定の下る前後に、加賀山国鉄総裁は、大屋運輸大臣に対しまして、「本裁定は公共企業体労働関係法施行後の最初の裁定であり、同法の精神が一方において公共企業体職員の争議を禁止するとともに、地方調停仲裁により職員の労働條件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的なる調整をはかることにあるにかんがみ、また行政整理以後、国有鉄道職員が新たなる労働意欲のもとに、国有鉄道の復興に努力しつつある事情を了承せられ
今後、公共事業体の従業員諸君が、もしこの裁定が国会の多数によつてくつがえされるということなつたならば、公共企業体職員の生活権の保護のためにするところの運動というものは、どういう手段によつて、何によつて彼らの目的が貫徹できるのでありますか。（拍手）仲裁委員会が裁定したことが最後のものであるというので、彼らは争議、怠業という行為、あらゆる非合法的なことをやらないでいる。
然るにこの問題について、政府は予算上の措置を講ずるに時日がなかつたと弁明しておりますが、公務員や公共企業体職員の給與の問題は、今急に起つたことではないのでありまして、労働攻勢が高まり、のつぴきならぬ羽目になつてから、何らの対策も持たず、裁定をも、うやむやに葬り去ろうとするのではないかと怪しまれるような処置をとることは、給與問題に対する誠意を欠いたものと非難されても仕方がないのであります。
この二つの法律は、その成立に先だつて、政府職員並びに公共企業体職員の諸君の生活安定のための待遇改善の措置を講ずるということが当然であつたのであります。しかるに、ここに遅れて、ようやく待遇改善を含む本予算を上程せられたのであります。從つて、この提案理由としても、政府は職員の給與水準引上げ並びに災害復旧費等本予算成立後の情勢変化に対應するために云々と、これを説明いたしておるのであります。
即ち公共企業体職員の罷業、爭議行爲を全然禁止して、團体交渉をバツクする重要な爭議権を全部剥奪しておるのであります。公共企業体が社会公共のために一般私企業と違う性質を持つということは頷かれまするが、それかといつて労働者の罷業権を制限する。
労働協約というものは、新公共企業体職員に関する、昔で言つたならば官吏服務規律になるのでございまして、その労働協約を労働組合が作ることを予想しておる。
単純労務者を一般職としたことは、これらもまた國家公務員であるという点において他の國家公務員と同様の服務紀律を要求したことと、この一般職のわく内に統括して、その厚生福祉につき、これに保護を與えようとした趣旨にほかならないのであるが、これらのものの特殊性によつて、その任務を円滑に遂行せしめられぬ場合があるとすれば、別に法律または人事院規則をもつて特例を定め、善処する用意をもつている、また、いわゆる公共企業体職員
○増田國務大臣 先ほど倉石委員にもお答え申し上げた通り、公共企業体の二十九條及び二十二條にそれぞれ規定されているのは、公共企業体職員の身分を保障する規定であると私はあくまで思つております。さらにその細則といたしまして両者が対等の立場で締結した労働協約の中に、一号ないし四号に関する細則を規定するということは、これまた民主的であると私は思つております。
又やはりこれが公務員法との関連において公共企業体職員或いは労働者はふさわしいところの給與が與えられるということが、先ず前提にならなければならないと思うのでありますが、これが又同時にいわゆるマッカーサー書簡の精神であると思うのであります。この点がまだ十分に審議され、決定されておらない段階において、この法案が決定されるということになるならば、私共としてはこれは絶対に納得できない点であります。