1982-04-06 第96回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
御承知のとおり、現行の公労法は、スト権にかわる公共企業体等労働者の救済手段として調停、仲裁の制度を設けております。しかし、ややもすると、たとえばさきの三公社五現業の年度末手当決定について、政府が労使交渉にゆだねておくと言いながら、実際は政府の介入が行われていた、こういう事実はまことに遺憾であると私は考えます。
御承知のとおり、現行の公労法は、スト権にかわる公共企業体等労働者の救済手段として調停、仲裁の制度を設けております。しかし、ややもすると、たとえばさきの三公社五現業の年度末手当決定について、政府が労使交渉にゆだねておくと言いながら、実際は政府の介入が行われていた、こういう事実はまことに遺憾であると私は考えます。
問題は、これはやはり政府がこの会期中に政府として閣議決定を行えば、あえて議案とあわせての措置をしようと考えても議案はないわけでありますから、この問題は一にかかって仲裁裁定の実施をする政府が良心的な政府としての決意があるか、あるいは党利党略でこうした何十万という公共企業体等労働者の賃金を政争の駆け引きにしようということで終始されるのか、これは一に鈴木内閣の閣僚の一人一人の良心の問題ではないかというふうに
○小川（新）委員 私がお聞きしたのは、ストライキを正当化するための公共企業体等労働者に対するスト権を与えるという問題についてのいまの政府の姿勢、話し合い、またそれに対する根回しなどを聞いたわけなんでございますが、大臣、所管でないのでお答えできないのかもしれませんけれども、こういった問題を踏まえた上で、これは毎年行われるこの問題について対策を講じていかなければ、毎年毎年同じようなことが繰り返されて、いたずらに
今次春闘、七八春闘と言われておりますが、その中で公務員、それから三公社五現業の公共企業体等労働者また民間、国民総ぐるみの春闘が行われているわけでございますが、私は特に全逓信労働組合のストライキの問題についてしぼってお尋ねをいたします。 今次春闘において全逓信労働組合がストライキを行った場合、検察、警察当局は、郵便法第七十九条を適用して、刑事事件として捜査をなさるのかどうか。
（第五五五 八号）（第六四〇七号）（第六四〇八号）（第 六四一三号）（第七一六〇号）（第七三五三 号）（第七六八二号）（第七六八三号）（第八 四〇五号）（第八六四五号）（第八六四六号） ○大腿四頭筋短縮症患者の救済に関する請願（第 二七六二号）（第二七六七号）（第五五五六 号）（第六四一四号） ○雇用及び失業対策緊急措置法案の審議促進等に 関する請願（第二八四二号） ○公務員、公共企業体等労働者
） 一四九 同（斉藤正男君紹介）（第四九四号） 一五〇 同（嶋崎譲君紹介）（第四九五号） 一五一 同（下平正一君紹介）（第四九六号） 一五二 同（高沢寅男君紹介）（第四九七号） 一五三 同（土井たか子君紹介）（第四九八 号） 一五四 同（広瀬秀吉君紹介）（第四九九号） 一五五 同（武藤山治君紹介）（第五〇〇号） 一五六 同（山本政弘君紹介）（第五〇一号） 一五七 公共企業体等労働者
第四九一号） 同（佐藤観樹君紹介）（第四九二号） 同（佐野憲治君紹介）（第四九三号） 同（斉藤正男君紹介）（第四九四号） 同（嶋崎譲君紹介）（第四九五号） 同（下平正一君紹介）（第四九六号） 同（高沢寅男君紹介）（第四九七号） 同（土井たか子君紹介）（第四九八号） 同（広瀬秀吉君紹介）（第四九九号） 同（武藤山治君紹介）（第五〇〇号） 同（山本政弘君紹介）（第五〇一号） 公共企業体等労働者
長年続いた自民党政権の独占奉仕の高度経済成長政策、列島改造政策が、当然のことながら行き詰まり、どろ沼のような不況、雇用の不安、国の行政の下請機関になり下がった地方自治体の財政の行き詰まり、ますます格差を広げる社会的、経済的不公正の是正、さらに独占の横暴を抑えるため、前国会で各党一致して衆議院で議決した独占禁止法の成立を実現をし、マッカーサーの一片の書簡によって剥奪された公共企業体等労働者、公務員労働者
三木首相が十二月一日発表した公共企業体等労働者のスト権についての基本方針は、憲法に保障された労働基本権の回復という官公労働者の正当な要求を拒否し、アメリカ占領軍の反憲法的な遺産であるスト権剥奪をあくまで維持し続けるばかりか、新たに刑事罰を設けて、ストライキ弾圧の道を開くという治安対策的発想による驚くべき反動的内容であります。
最後に、労働省関係におきましては、国民春闘に対する政府の姿勢、公共企業体等労働者のストライキ権及び処分実損の回復、企業内の労働基準法違反、実質賃金の低下、未組織労働者賃金と最低賃金、失対賃金の引き上げ、失対事業の事業費単価の引き上げ、雇用の二重構造、引き揚げ者の就職対策、雇用保険法案の問題点、林業における労災保険料率、中小企業退職金共済制度の欠陥、白ろう病等の職業病の認定、同和対策事業の推進、企業内保育施設
それからドライヤー報告でも日本の法律万能主義を批判して、スト権の規制についてはその救済措置が十分であるときに初めてやるべきである、公共企業体等労働者についても必ずしも完全にストを禁止するべきでないというようなことを報告をいたしています。そういうような国際的な問題もありますし、今回の処分に対して、九月十四日付で国際運輸労連の書記長から国鉄当局に電報が来ておるようであります。この電文を読みます。
さらに基本的な問題は、公共企業体等労働者からストライキ権を奪っていることが、それが最も根本的な問題なんです。ストライキ権がないからだめなんだと言われる以前に、ストライキ権を奪っていることがはたしてこれでいいのかどうか。ヨーロッパの例をとるまでもなく、ストライキ権は労働者の基本的な権利でございます。
従って、その内容は公共企業体等労働者の労働基本権を確立し、その当然の生活権を擁護しようするものであります。数年間の紛争状態を顧みますと、紛争を短期かつ円滑に処理するには労働者に基本権を、公企体等に自主性を付与し、公正な社会世論のもとに団体交渉を行うことが必要であると信じます。
従って、その内容は公共企業体等労働者の労働基本権を確立し、その当然の生活権を擁護しようとするものであります。数年間の紛争の状態を顧みますと、紛争を短期かつ円滑に処理するには労働者に基本権を、公企体等に自主性を付与し、公正な社会世論のもとに団体交渉を行うことが必要であると信じます。
従って、その内容は、公共企業体等労働者の労働基本権を確立し、その当然の生活権を擁護しようとするものであります。数年間の紛争の状態を顧みますと、紛争を短期かつ円滑に処理する現実的措置は、労働者に基本権を、公企体等に自主性を付与し、公正な社会世論のもとに団体交渉を行うことが最も必要であると確信をする次第であります。