1979-12-07 第90回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
一つは、日本労働組合総評議会、公共企業体等労働組合協議会及び公務員労働組合共闘会議の三者連名の御意見でございますが、既裁定年金額の改正と共済年金制度にかかわるものとは切り離しをすること、それから、「年金の支給開始年齢引き上げについては、雇用の保障、既得権の保障、労働条件の特殊な職種の救済措置、国庫負担の是正など、前提となる諸条件が整備されない限り反対であり、実施時期も含め、合意が得られるまでは、強行実施
一つは、日本労働組合総評議会、公共企業体等労働組合協議会及び公務員労働組合共闘会議の三者連名の御意見でございますが、既裁定年金額の改正と共済年金制度にかかわるものとは切り離しをすること、それから、「年金の支給開始年齢引き上げについては、雇用の保障、既得権の保障、労働条件の特殊な職種の救済措置、国庫負担の是正など、前提となる諸条件が整備されない限り反対であり、実施時期も含め、合意が得られるまでは、強行実施
スト権回復についての要請書、一九七五年の十一月十九日、公共企業体等労働組合協議会で関係の組合の声明書が出ておるわけでありまするから、この時点から始まっていることでありまするけれども、いずれにしてもそういうことであります。
よって、委員長は、運輸事情等に関する調査のため、公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会座長小野吉郎君、公共企業体等労働組合協議会代表幹事富塚三夫君、全日本官公職労協議会副議長川田庄作君、以上三名の方を参考人として出席を求めます。 なお、その出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三治 重信君 事務局側 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 説明員 林野庁職員部長 日比野健児君 林野庁業務部長 若林 正武君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○雇用促進事業団法の一部を改正する 法律案（内閣送付、予備審査） ○労働災害の防止に関する法律案（内 閣送付、予備審査） ○労働情勢に関する調査 （公共企業体等労働組合協議会賃金
この公共企業体等労働組合協議会から出されておる中で民間類似企業の労働者の賃金を専売公社職員の賃金と比較して僅少の差はあるが、略それに近い水準に達して居るとして如何にも専売公社職員の賃金が民間と同一であるが如く明記してあります。 然し乍らその計算資料を検討すれば別表に示す通り若干疑似を持たざるを得ないのであります。