1977-03-02 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
特に私は郵政事業なんかを見ますと、電波は特別会計になっておりますし、郵政は貯金、保険その他特別会計でやられておりますけれども、そういった全体の経営を一体どうするか、これは大臣お読みになっていると思いますけれども、「郵政事業の経営形態を公社化することの是非に関する答申」というのが出ておりますが、これではむしろ公共企業体化の方向に答申の趣旨は出ているわけです。
特に私は郵政事業なんかを見ますと、電波は特別会計になっておりますし、郵政は貯金、保険その他特別会計でやられておりますけれども、そういった全体の経営を一体どうするか、これは大臣お読みになっていると思いますけれども、「郵政事業の経営形態を公社化することの是非に関する答申」というのが出ておりますが、これではむしろ公共企業体化の方向に答申の趣旨は出ているわけです。
ありますが、それはそれとして一応方向としては国有国営化あるいは公共企業体化ですね、この二つに一つしかないと思うのですよ。まさか民営にするということはないでしょう。電電公社なんというのはもうかりますから、もともと資本家連中というのは、電電を民営にしようとしたのですよ。ところが、なかなかそれはできないから公共企業体になったというのです。向こうは魅力があります。
片や、そういう動きについては、全国の民間の保険会社あるいは銀行筋、こういうところがら、これ以上公共企業体化してやられたんじゃかなわぬという抵抗はあるでしょう。また、大蔵省は大蔵省として、公社にした場合の地方交付税の納付金の問題もあります。国有国営として公租公課を免除しておったものが、その後ああいう交付金という形でもって地方自治体に出ていく。自動車も全部地方税がかかってくる。
面につきまして、一部民間の手も借りるということにつきましては、公社が公共企業体として従来の国営から離れて、一方において公共的な見地から全般的なこういう公共的な事業というものを経営するという面と、一方においてできるだけ企業的な面を発揮して行つて、電気通信サービスを向上するという面の双方の面から見ましても、これらの一部の点を民間の手にゆだねるということが、ただちに公共事業としての電気通信事業全部の公共企業体化
発送電事業の民営切替え、民営への経過措置としての国鉄、専売の公共企業体化、そうして今日国際電気通信の民営化、民営を強行する準備行為としての国内電気通信の公共企業体化の立法が行われようとしているのであります。
数年来懸案でありました政府の電気通信事業の公共企業体化を機会としまして、今般電信法その他電気通信関係法規の全面的な改正、整備がなされることになつたわけでありますが、私は非常に疎漏でありますが、法案を通読しまして、大体の趣旨には賛成をいたすものであります。 今回の電気通信諸法案の特色の第一は、通信関係の法規の体系化ということが一つうたわれております。
大臣はこの点については現在電気通信事業の公共企業体化の問題についてどう考えておられるか、そして又当時の逓信大臣がこう言われたことに対して同一の第三次吉田内閣の閣僚としてどうこの問題に対して御答弁なさるつもりか、その点を先ず承わりたいと思います。
併し私の御質問申上げている点はそういう点ではなく、今大臣がおつしやるように成るほど今度の公共企業体化等の法律によりますと、資金獲得上の範囲、限界というものが、かなり大臣のおつしやるように拡充されております。そうして又拡充することに今度の法案の目的があり、そうして拡充し、その資金を獲得するというところに初めて公共企業体になつた場合の事業経営の有利な部面が出て来るわけでございます。
○千葉信君 御承知の通りに国有鉄道における公共企業体化の問題は、勿論その直接の原因となりましたのは昭和二十三年七月におけるマツカーサー書簡の示唆にあるということは明らかでございます。ですから鉄道を公共企業体にいたし、或いは専売事業を公共企業体に移行せしめるという問題については、当時の日本における客観情勢というものが一応考慮されなければならない。
○小笠原二三男君 関連しましてはあとでお尋ねしますが、この経過としまして、電話電信復興審議会ですか、並びに政令諮問委員会が、審議の過程において公共企業体化すべきだという結論を出す場合に、会社案というものに対して一般的に、或いは部分的に検討を加えたことがあるのかないのか、あつたとするならばその点で政府が関知している限りのことについてお伺いしたい。
しかるにその後幾ばくもなく、朝鮮動乱の勃発に伴い、関係筋の意向もありましてひとまず見送りとなつていたのでありますが、昭和二十六年八月政令改正諮問委員会は、行政機構改革の一環として電信電話事業を公共企業体化することを政府に答申し、政府においては愼重審議の結果、今回電気通信省を廃止し電信電話事業は日本電信電話公社に経営させることに定め、ここに日本電信電話公社法案を国会に提出して御審議をお願いする運びと相
○横田政府委員 ただいま申しましたのは一般論として申し上げたわけでありますが、そういう傾向からしまして、いわゆる国営事業を公共企業体化して、官僚化の弊から除いて、経営の能率を上げさせて行こうという傾向から、公共企業体というものが生れ出たものであると思います。
このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は、昭和二十五年三月三十一日に電信電話事業を民営の長所を最大限に取入れた公共企業体に運営せしめることの必要性を政府に答申いたしたのでありますが、同年四月二十六日衆議院も公共企業体移行促進の決議をされ、公共企業体化の機運は熟して来たのであります。
このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は附和二十五年三月三十一日に電信電話事業を民営の長所を最大限に取入れた公共企業体化することの必要性を政府に答申いたしましたのでありまするが、同年四月二十六日、衆議院も公共企業体移行促進の決議をされ、公共企業体化の機運は熟して来たのであります。
従いましてそういう問題につきましては、世間に伝えられまする電気通信事業の公共企業体化という問題のときに、そういう問題を十分解決できるようにいたしたい、かように考えておる次第であります。 なお、処分の問題につきまして、森專門員からお話がございました。
しかし今お尋ねのありました、これが公共企業体化した後に監督機構をいかにするかというような問題につきましては、まだ政府といたしましても成案を得ておりません。従いましてそれらの部門についてのお尋ねには、ただいまお答えする材料がないわけであります。
いわゆる政令諮問委員会というものが内閣におきましてどの程度の重要性があるか存じませんけれども、この答申書によりますと、行政機構の改革の点につきまして、御承知のように電気通信事業の公共企業体化に伴い、電気通信の監督及び電波監理事務と郵政事務とを統合して通信省を設けるということがあるのであります。
○佐藤国務大臣 電信並びに電話を一緒にいたしましての公共企業体化の案をいろいろ検討中でありますが、まだ成案を得るというところまで参つておりませんので、お尋ねのような点につきましてはお答えするだけのまだ段階になつておらないのでございます。
そういつた点からやはり非能率的な部面が出ておるということを痛切に感じておるわけでございまして、私ども世上聞くところの電気通信事業の公共企業体化ということにつきましても、先般の松山全国大会におきまして真剣に討議いたしました結果、やはり現在の電気通信事業というものは、私ども組合として考える社会化の方向に逆行するものではないか、いわゆる国有国営という形自体は、私ども社会主義を念願しておる者としては肯定するものではございますけれども
こういうことを考えますので、私はこの電通事業の公共企業体化ということについても、相当研究しなければならぬと思う。むしろそういう方向に持つて行くよりも、これも全面的な民間企業に移して、民間人の奔放な、しかも事業自体としての採算のとれるような経営に移した方がかえつてよいのではないか、こういうような考え方をさえ実は私は持つているようなわけでございます。
昨年六月国有鉄道の公共企業体化に伴い、運輸省は六局三外局となり、国有鉄道は運輸省から分離して、国鉄の経営に專念することになつたのであります。国有鉄道に対する運輸大臣の監督権は、日本国有鉄道法、国有鉄道運賃法等によつて定められ、予算の審査、運賃の設定変更、新線の建設、営業の休廃止の許認可等を行つておるのでありまして、国有鉄道の事業に対する最終的責任は、依然運輸大臣にあるのであります。
○今澄委員 そういうことならば、何もあらためて九つにわけて民間企業としてやるよりも、私は今のまま日発においてこれを公共企業体化してでもやつた方が、非常にいいという結論に、今の大臣の御答弁からでは到達すると思いますか、一応その点は讓ります。 そこで私はこの日発の分断の問題は、集排法と再建整備法との両法の適用を受けるのか、今のお話から見てもほんとうであろう。
それから電気通信省の公共企業体化の問題でありますが、これはたびたびこの委員会でも御報告申上げましたが、要するに第五国会と存じましたが、電信電話に対する復興の決議が衆参両院から滿場一致で議決されております。
従つて先般新聞紙上でもごらんになつたと思いまするが、電気通信省の公共企業体化というようなことが考えられるゆえんのものは、ただいまの一般公務員法でこれを律しておつたのでは、今申し上げたような徹底的な従事員諸君の業務に対する熱誠を現わすことは非常に困難である。