1976-11-02 第78回国会 参議院 逓信委員会 第8号
結局は、電電公社というものは、通信を通じて国民に利便を与えて公共の福祉を増すということですから、そういうことの角度から公社のあり方というものは考えなけりゃなりませんが、公共企業体全般について、いまのようなあり方でいいのかどうかということは再検討を私は要すると思いますね。
結局は、電電公社というものは、通信を通じて国民に利便を与えて公共の福祉を増すということですから、そういうことの角度から公社のあり方というものは考えなけりゃなりませんが、公共企業体全般について、いまのようなあり方でいいのかどうかということは再検討を私は要すると思いますね。
ただ、林野庁の場合は現業機関でございますが、いわゆる公共企業体全般についての方針がきまりまして、法律でも変われば別でありますが、現行法のもとにおいては、私は決して不当ではないというふうに考えております。
なお、公共企業体全般につきましてのそういった無過失責任をどうするかという問題につきましては、これまで関係官庁で話し合ったということはまだありませんが、十分関係官庁とも連絡をしまして、どういうような措置をとるかにつきまして、検討を進めたい、かように考えております。
ただこの点は三公社の共済組合法の、いわば基本的にとっている考えでございますために、これをいじりますことは、いろいろこの精神から、公共企業体全般に影響する問題でもございますし、しかも三公社がいろいろと考えておりました基本問題とも関連いたしますために、相当根本的に考え直しもしなければならないし、また、それを改正するとすれば、相当複雑な規定の修正の仕方も考えなければならないというようなことで、この問題につきましては
○植竹国務大臣 公共企業体のあり方そのものにこの辺で検討を——すでに公共企業体に関する調査を各方面でやっておることは御承知の通りでありますが、もうこの辺でそろそろ結論を出して公共企業体全般について改正を加える段階になってきていると思います。従って、それと見合いましてやはり給与問題も解決していくべきものだと思います。
ですからこの機構の面でもちろん公共企業体全般の問題については今検討されているのでしょうが、将来改革しなければならぬ点があると思いますが、そういうことも今のところは想定でありますからそれは別として、現状の公社法下において、第二次五カ年計画を完遂する際に、機構上には何か変革を来たらすようなことをお考えになっておりますか、副総裁にお尋ねしたい。
かりに予算委員会において補正予算が成立をいたしましても、後において諸般の事情から、たとえば大蔵大臣が、あるいは政府が、公共企業体全般の運営のためにどうしても必要だ、また、かりに予備費を流用しても、まだ絶対に完全ではないのだから、残った部分について何とか措置をして紛争を解決する必要があり、また予算上もそれは影響をあまり与えなくて済む、国民にも迷惑をかけない、公共企業体の面もかえってよくなるという判断がついたときは
○国務大臣（三木武夫君） 御承知のように、あれは全部の公共企業体全般に対しての問題でございますので、これはもう国鉄に限って、国鉄問題に限っての調査会を置きたい、しかもこれはだらだらとやるつもりはないのです。この調査会は、この法案にも六カ月ぐらいという期限を切りたいと思うのです。最長六カ月以内に結論を出して、それがやはり具体化するということにしたいと思っております。