2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
それで、今週の水曜日に成立いたしました改正地域公共交通法におきまして、地域旅客運送サービス継続事業というものが新たに創設されました。
それで、今週の水曜日に成立いたしました改正地域公共交通法におきまして、地域旅客運送サービス継続事業というものが新たに創設されました。
○吉田忠智君 次に、地域公共交通法改正について伺います。 国の基本方針を受けて地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画を策定するのは市町村等になるわけであります。中核市以上を除き、多くの市町村では交通担当の職員はおりません。あるいは交通担当の職員も地域振興や土木などと兼務しているのが現状であります。この間の行政改革によって現場の定員もぎりぎりまで削減をされています。
人口減少というのは日本だけでなくて世界的な先進国の問題でございまして、その地域公共交通に関する公的資金の投入の効率化を図るためにどういう方策があり得るかということを押しなべて考えるということ、その中で、その新公共交通法というのが学術界では結構話題になってございまして、いよいよスウェーデンにおいても民間による公共交通機関への参入が大幅に認められ、それが中心になってくるのではないかということが議論されているということがございます