1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
私どもといたしましては、路面交通の総量規制というようなことが行われますならば、公共交通機関にとりましても大変有利な状況になろうかと思います。企業環境は改善されるわけでございますけれども、一方で、マイカーその他によります自動車交通需要というものも社会の進展に応じて出てまいっておりまして、それとの兼ね合いが非常に難しいという状況であろうかと思っております。
私どもといたしましては、路面交通の総量規制というようなことが行われますならば、公共交通機関にとりましても大変有利な状況になろうかと思います。企業環境は改善されるわけでございますけれども、一方で、マイカーその他によります自動車交通需要というものも社会の進展に応じて出てまいっておりまして、それとの兼ね合いが非常に難しいという状況であろうかと思っております。
○井上（孝）政府委員 ただいま御指摘の件でございますが、御承知のようにバスや路面電車のような路面交通事業につきましては、モータリゼーションの急激な進行が公共交通機関の乗客をマイカーへ移行させるというようなことがございました。その結果といたしまして生じます道路混雑がバス、路面電車の運行速度を低下させ、また定時性を喪失させるというようなことによりまして、乗客の逸走に一層拍車をかけたところでございます。
○古屋国務大臣 公営交通事業は大都市を中心にいたしまして、一日大体千八十万人、年間四十億人を運んでおりまして、公共交通機関として重要な役割を果たしていることは御承知のとおりでございます。 この公営交通事業の経営状況でございますが、五十八年度の決算によりますと、バス事業では約半数の事業が経営赤字を出しております。
地域交通は、新しい地域社会づくりの基盤でありますが、都市においては、鉄道の混雑、路面交通の渋滞等が問題となっている一方、地方においては、過疎化とマイカー普及によって公共交通機関の維持が困難になっております。
一たん警戒宣言が発令されると、この法律によって住民の生活や経済生活がさまざまな規制を受けることになります用地震防災対策強化地域内では、公共交通機関、金融機関、病院などの営業や外来診療が停止され、電話は通話規制、道路も速度制限や強化地域への進入禁止措置などがとられます。
その観点から運輸省におきましては、五十六年度から各般の施策を講じておりまして、五十六年度においては、身体障害者のための公共交通機関の利用ガイドブック、これは視覚障害者とか身体障害者が交通機関を利用されるに当たって便利なようなガイドブックでございまして、交通機関あるいは交通各施設に配付する。
○木内分科員 組合的な体系の整備並びにニュアンスとして鉄道等の大量公共交通機関中心の効率的な交通体系形成の必要性ということで受けとめたわけであります。
いま一つ私が御質問申し上げたい問題は、障害者に対する公共交通機関の問題でございます。 障害者が必要に応じて社会生活に参加できるように公共交通機関の整備が急がれているわけですが、特に既設の駅舎を障害者にとって安全で利用しやすい施設に改善することは、長い間の障害者の要望となってまいりました。一九八一年の国際障害者年の中でこのことの重要性は改めて確認をされたところでございます。
○服部政府委員 大都市の今日の交通状況というものを前提として考えますときに、私どもは、先生が先ほど来おっしゃっておられますような利用者の自由な選択にあくまでも住しておいていいというふうには必ずしも考えておりませんわけで、先ほど来御答弁申し上げておりますように、自家用車利用というものを大量公共交通機関の方に誘導してまいる、そういう物の考え方が必要だという認識を持っておるわけでございます。
路面交通、バス、タクシー、ハイヤー、こういう職場でありますけれども、これらの公共交通機関は、その輸送の目的といいますか、迅速、安全、快適、こういう三つの大切な条件が三つとも満たされなくなってきている中、で、公共交通として動いているわけです。 私は、交通渋滞や交通事故等の原因がすべて道路行政のおくれから来ているとは決して思っておりません。
地域交通は、新しい地域社会づくりの基盤でありますが、都市においては、鉄道の混雑、路面交通の渋滞等が問題となっている一方、地方においては、過疎化とマイカー普及によって公共交通機関の維持が困難になっております。
この悪循環は結局モータリゼーションを助長し、公共交通機関の衰退、交通事故の増大、大気汚染、騒音、振動など各種公害を激化させ、国民生活を破壊するのであります。 反対理由のもう一つは、こうした道路についての特殊な優遇制度の上に成り立っている五十九年度の当初道路予算は、依然として産業基盤優先、生活基盤軽視の予算であり、今回の補正でその性格は変わるものではないということであります。
それから、ただいま御質問の冒頭におっしゃられました運輸省が事業者サイドに立って物を考えているという御指摘はまことに残念でございまして、私どもそういうもし印象を先生がお持ちであるとすれば本当に大いに反省しなきゃならぬと思いますけれども、本当に私どもは、私どもの仕事というのは、大勢の国民が必要としているそういうきめ細かな、何といいますか、公共交通機関のサービスというものをどうやって継続的に提供していくかということに
今日、都市、地方を問わず鉄道やバス等の公共交通機関は、モータリゼーションの進展によるマイカーの激増により大きな影響を受けております。
御承知のように、乗り合いバスといいますか路線バスは、通勤、通学あるいは病院通いや買い物など、国民の日常生活に密着した公共交通機関として重要な役割を果たしております。特に自家用車を利用できない老人などの交通弱者については、なくてはならない足の一部のようなものでございます。
○角田政府委員 地方バスにつきましては、先生、今お話しのとおり、地域の住民にとりまして最後の公共交通機関でございます。そういうようなことで、私どもの自動車局の行政の中でも重要な課題として今まで取り組んできたところでございます。
そうすると、練馬局までとりに行かなきゃならぬが、そこまで行くのに公共交通機関が非常に不便だというふうなこともあります。そのほかいっぱいありますが、そういうことで団地内にまず一つは特定局の開設が必要なんですが、もう既に予定地は決まっているんですが、この促進方についてどういうふうな今御努力をされておるか。
そういった意味で、四ページのところに、「今後の道路整備の方針と具体的施策」ということでお示ししてございますが、この道路整備につきましては、高齢化社会の到来、地方定住と都市化の進展、産業構造の高度化、こういうものに対応するということで、特に高齢者等の交通弱者に配慮いたしまして、具体的なものといたしましては、市街地の中の安全性の確保のための歩道とか自転車 道の整備であるとか、交通手段の確保のための公共交通機関
①交通需給のアンバランスが改善されず、依然として激しい交通混雑を引き起こしている ②道路整備の立ち遅れにより、一部の幹線道路や補助幹線道路へ交通が集中し、都市環境の悪化を引き起こしている ③バス、鉄道などの公共交通機関の効率が低下し、ひいては経営悪化をもたらしている こういう都市交通の現状がございますということの御説明でございます。
それから、「都市規模別の交通体系のあり方」でございますが、これも建設省の方から御説明がございましたが、大筋の考え方といたしましては、大都市圏につきましては、やはり今後とも自然増を中心として人口がふえるだろう、そういたしますと交通需要の増大が相当程度見込まれますので、やはり地下鉄等の鉄道基幹交通といたしまして、先ほどから話が出ております軌道系の中量輸送機関でございますとか、バス等が補完する大量公共交通機関中心
それはそれぞれの分野で努力をしていくということでございますが、先ほど御指摘がありましたように、実際に公共交通機関が整備されましても、その公共交通機関を利用するところまでの道路その他が整備されていなければこれはやっぱりいけないという問題もあるわけでございます。そういう点では、むしろ今度は一般的な中央での計画の問題よりは実施上の配慮ということが何よりも考えなければならないわけでございます。
移動、交通問題につきましては、障害者対策に関する長期計画でもその方向が示されているわけなんですが、私たちが以前に考えていたよりも余りにもあっさりとした表現でございまして、実はこれで、かなりあのときは一年ぐらい検討されたと思うんですが、一年検討した結果がこういうことなのか、また、これからまたこんな形なのかという心配もあるわけなんですけれども、その記述の部分、短いですからちょっと読み上げますと、「公共交通機関
○政府委員（西村康雄君） 地域交通につきましては、一般的な課題としますと、私ども、まず身体障害者対策以前の地域交通の問題としますと、非常に各地域で公共交通機関というものの重要性が今後一層増してくる。特に、中小都市等では自動車の交通の混雑ということとの関連で公共交通の見直しということが必要でございますし、そういう点ではその整備というものを中心にやっていく必要があるだろう。
群馬県の場合は、公共交通機関の維持、整備に関する諸施策は運輸行政のみでは対応できるものでない、関係行政機関、地方公共団体が一丸となってやっている。だからそういう体制をつくれば、沖縄の場合だってそれは不可能じゃないですよ。
したがいまして、効率的な公共交通機関を整備していくということは、今後の沖縄の交通体系を整備していく上で施策の根幹となるべきものと考えております。
○後出説明員 沖縄県における交通の状況をどのように把握しているかということに関してでございますが、特に本島における交通状況について私どもの認識を申し上げますと、まずは、これは沖縄に限らず全国に言えることでございますが、近時におけるマイカーの普及とそれに起因します路面交通の渋滞、さらにはそれによりますバスのような公共交通機関の機能の低下が大きな問題になっているということが最大の問題だろうと思います。
そして、従来管内の県ごとに公共交通機関の維持整備に関する計画、この答申を順次行ってきましたものを、この部会でその内容を掘り下げ、その具体的な問題について協議していく予定、このように私たち聞いているわけですけれども、この構想はどういうような構想なのか、あるいは企画部との関係、それから企画部の地域交通の維持整備に果たす役割についてどのようにお考えになっていますか。
そして三番目には、総合交通政策を早くつくれ、モータリゼーションはわかっておるんですから、それにどういうふうに公共交通機関が生き残っていくかということを含めた総合交通政策をつくれと我々も言い、野党も言い、識者も言ったにかかわらずこれがなされていない、交通政策なき状態。こういうものが絡み合って私は財政危機が急速に深化したのだと思うんです。
まず初めに、首都交通網におけるモノレールの問題でございますけれども、大臣は過般の基本施策をお述べになった中で、「都市交通の分野におきましては、都市高速鉄道、都市バス等の整備改善を進め、公共交通機関を中心とする交通体系の確立を図ってまいります。」こういうふうに述べておられるわけでありますけれども、都市交通問題は、交通公害あるいは交通事故と大きな社会問題になっているわけであります。
そこで、私ども公共交通機関という立場を考えなければいけませんから、何が何でもがむしゃらにどんな状況になろうとも線路を引っぱがしてしまうんだ、法律が決めているんだからということは私はとるべきではない。