2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
財務省、経産省、金融庁、農水省というクレジットで、国交省は入っていないので、心配なのでお聞きしますが、この「等」に公共交通機関は入るのかということが一点目。 そして、この文書を見ますと、「民間金融機関による支援の強化」というのが二番目に入っておりまして、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請と。
財務省、経産省、金融庁、農水省というクレジットで、国交省は入っていないので、心配なのでお聞きしますが、この「等」に公共交通機関は入るのかということが一点目。 そして、この文書を見ますと、「民間金融機関による支援の強化」というのが二番目に入っておりまして、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請と。
そして、これは公共交通機関にも、国交省が入っておりませんけれども、適用されるということを確認させていただきました。 そこで、もう一つ、社会保険料なんですね。 これは三原副大臣にお聞きしたいんですが、この間までは、一年間、コロナ特例法の下で、社会保険料の猶予というか、無利子無担保でやっていたわけですね、納付猶予。これは、固定資産税とか社会保険料、非常に負担になっているわけです。
まず、最初の点でございますけれども、三月二十三日の、今お話ありました金融支援策につきましては、新型コロナで特に深刻な影響を受けます飲食、宿泊事業者等を中心に、ここに、公共交通機関を含む様々な事業者の事業の継続を支援するために取りまとめたものでございます。
また、公共交通機関ですね、バスの運転士さん、また客室業務員の方々、鉄道で働かれている方々というのは乗った分だけお給料が増えていく、そういった形でお給料もらっていらっしゃると思うんです。
障害者に対する公共交通機関の運賃割引については、事業者の自主的な判断により行われている中で、精神障害者割引についても、機会を捉えて、公共交通事業者等に対し、理解と協力を求めてきたところでございます。
今日、資料をお配りしておりますが、その次のページで、公共交通機関における精神障害者等に対する運賃割引についてもお伺いします。
また、旅行への割引支援と併せて、クーポン等で土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合には、更に一人一泊当たり二千円を上限として補助金を交付することとしております。 本事業につきましては、現在、各都道府県におきまして、感染状況等を見極めながら、事業の実施について検討及び準備が進められているものと承知しております。
さらに、変異株が流行している二十九の国、地域からの入国者につきましては、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、検疫所が確保いたしました宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等につきましては、国が民間委託により設置したセンターから行っております。
それで三日後に検査をやって、それから、入国からもちろん公共交通機関使わずにそれぞれ待機する、御自宅等々も含めて。基本的には、今来ておられる方々は、オリンピックの関係は除いて日本に帰国をいただく方々が中心でありますけれども、御自宅でしっかりと待機をいただくということだと思います。
早い段階から広域避難を実施する必要がございますが、令和元年東日本台風では、移動手段となります公共交通機関の計画運休など、広域避難を実施する際の多くの課題が明らかになりました。
例えば、先生の御地元の茨城県の水戸市でございますが、ここに関しましては、市バスの利用者、これ、公共交通機関の利便性の向上というものを計画の中に含んでいただいておりまして、二〇一四年が二万九千人だったのに対し、二〇一八年、これ大幅に伸びて三万四千人。
雇用調整助成金なんですけれども、雇用を守り、事業を支援するというためにも、新型コロナの収束まで、内容を縮小することなく雇用調整助成金の特例措置を延長するということや、赤字のタクシーの事業者を始め公共交通事業者、公共交通機関に対する社会保険料の減免制度、もう借金が本当に膨らんでおりますので銀行もなかなか貸してくれないというような状況が既にございまして、そういう中で、社会保険料の減免制度など、是非支援策
○武田国務大臣 御指摘の赤字の公共交通機関も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な状況にある方については、国税と同様、地方税についても、既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であります。
○本村委員 税金の問題についても質問させていただきたいんですけれども、赤字の公共交通機関、タクシー事業者を始めそうした事業者に対しては、消費税の徴収、納税に関する減免、免除や減額などの支援が必要だというふうに思いますし、また、法人税、土地を含めた固定資産税、事業所税、自動車関係税の免除、減額などの支援を財務省と連携をして行うべきだと思いますけれども、これは国土交通副大臣と総務大臣にお願いしたいと思います
マスクの着用の義務付けにつきましては、政府の基本的対処方針におきましても、マスクの着用などの基本的な感染対策を行うことをより一層推進することが重要とされているところでありますが、外出時の一般的な義務付けはされていないということ、また、ほかの公共交通機関等の他分野における扱いも踏まえまして、関係省庁との連携を図りつつ慎重に検討すべきものと考えております。
局長 高田 昌行君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 観光庁長官 蒲生 篤実君 海上保安庁長官 奥島 高弘君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 (海上保安体制の在り方に関する件) (公共交通機関
公共交通機関は地域住民の生活の足ですとか経済社会活動にとって不可欠な重要なインフラですが、少子高齢化、人口減少、過疎化が進む中で、その維持は極めて難しい。やはり今、室井先生言われたように、そうした極めて難しい中で、加えてコロナ禍という大変本当に厳しい感染症の状況下、どう生き残っていくのかというのは真剣に考えなければいけない。
今年度は、国の方でも予算を確保しておりまして、ダイナミックプライシングの海外での事例を調査するとか、実際に実車による実証運行を行って課題解決に向けた検討を進めることとしておりまして、そういう実証を、制度設計に当たってタクシーが公共交通機関としての役割をしっかり果たせるように、御懸念の今御指摘いただいた点も念頭に置きながら検討を進めたいというふうに思っております。
環境省がびしばし規制して、車で来ちゃいけないと言ったら、公共交通機関を使って来るんですよ。 日本も、自動販売機の例を出しましたけれども、車なんかも、国民一人当たり一台にはなっていませんけれども、七千万台ですよ。私はこんなに要るかと。宅急便ばかりやって、買物に行かずに、うちの事務所なんて、消しゴムも、これだけを、こんなでかい、通販で買っているんです。
中身は、一泊当たり五千円を上限として国から補助金を交付するということと、加えて、地域によっても、宿泊だけではなくて、土産物屋さんとか飲食店、公共交通機関が幅広く使えるようなクーポン制度をやっているところもございますので、そうしたことについては二千円を追加して補助金を交付するという仕組みとしております。
そして、入国から二週間は公共交通機関等々を使わないというようなことを誓約書に書いていただいた上で、その二週間は御自宅で滞在いただきますが、それに関しましても、フォローアップセンターというものを、これは国が今対応いたしておりますけれども、つくりまして、日々連絡を取って健康観察を含めてやっておるということであります。
大規模飲食店だけじゃない、大規模飲食店、ホテル、旅館、小売、百貨店、映画館、ミニシアター、劇場、フリーランス、公共交通機関、みんな補償の対象になっていません。それが経済的にいうと落ち込みにつながっています。 我々は、持続化給付金の再給付を法案として提出しました。これは、一度給付された事業者にも再支援、給付要件を緩和して対象を拡大、事業規模に応じた加算措置を講じる。
さらには、公共交通機関も出資や劣後ローン、私ども十二兆円の資金を用意をしておりますので、これでしっかりと支援をしていきたいと考えておりますし、さらに一兆円の地方創生臨時交付金を配分しておりますので、これで地域の事情にそれぞれ応じて、厳しい状況にある業種の皆さん方に、地域それぞれ支援をしていただいております。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 公共交通機関で働く皆様方は、この新型コロナウイルス禍の中で、現場では感染のリスクとそれに対する不安という大変大きなものを抱えながら、また、需要も激減して大変お客さんが少ない中で路線を維持していただいている、まさにエッセンシャルサービスとしての使命と責任を果たしていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
公共交通機関を担わなきゃいけないという制約の中でいろいろなシナリオがあって、私は、ややもすると、これまではどちらかというと赤字解消、コストカットという方向に行かざるを得なかったところを、この流れは変えなければいけないと。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 公共交通機関は、JR北海道、四国を、まあ先頭にと言ったら変ですけど、どこでも人口が高齢化する、少子高齢化する、人口減少化する、維持は大変困難だと思っております。そこに昨年来のコロナ禍、劇的に需要が減少する中で、大変私たち、私の立場からすると、公共交通機関を維持していただいているだけでも大変感謝をしていると。
同時に、これも何回かここで繰り返し申し上げていますけれども、やはり観光業とかあるいは公共交通機関なんかの苦境は、GoToトラベル、これで救えるものではないんだと思うんですね。
また、地域の公共交通機関に対しましては、REVICなどの政府系ファンドが債権の買取りを行うなど支援を行うということも同時に決めましたし、これは、補正予算とこの当初予算の中で、公共交通の地域の鉄道路線、バス路線、離島路線、こうしたものを維持するために加えて、感染症の防止対策の強化ということで、補正予算と当初予算合わせて五百億円を超える大変大きな支援もさせていただいているところでございます。
委員御指摘のいわゆる買物弱者が生じる背景には、高齢化や地域コミュニティーの衰退、公共交通機関の縮小などが影響しているものと承知しております。 消費者政策におきましては、これまで、何らかの事情により消費者取引に際し自らにとって最適な判断、行動をすることが困難な保護すべき消費者、脆弱な消費者に対して、消費者の権利の保護という観点から各般の取組が進められてきたところでございます。
学校を一歩出れば、集合住宅や町の商業施設、公共交通機関で子供たちも自由にエレベーターに乗っています。なぜ学校だけ鍵を掛けなければならないのでしょうか。いつでも誰もが使えるユニバーサルデザインの考え方に反すると考えます。 そこで、大臣にお尋ねします。 文科省としては、事故防止上の観点のみからエレベーターに鍵を掛けることは必要とお考えでしょうか。
○竹内真二君 もう既に、地域によっては住民等の協力も得ながら、そういう注意喚起の具体的な、ステッカーを貼るとか、そういうものを実施している自治体もあると聞いておりますので、バスは地域住民にとってはなくてはならない公共交通機関でありますので、引き続き安全対策に万全を期していただきたいと思います。 次に、全国各地で海岸が侵食をされて砂浜が消えている問題について質問したいと思います。
発熱等の新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状がある方が近隣の医療機関等で診療や検査を受ける際においては、感染予防の観点から、公共交通機関の利用を避けることとされておりますので、この場合、徒歩や自家用車の受診が原則となるということであります。 一方で、移動距離や自家用車の有無、運転の可否などにより、徒歩や自家用車での受診等が困難な場合がございます。
○青木愛君 万が一にも、発症せずとも熱があるような状態で、コロナ感染の可能性があって病院に行かなければならないような場合、自家用車を持たない方々はどのようにして病院に行けばよいのか、タクシーあるいはバス、電車もそうですけれども、こういう公共交通機関利用して行くことになるのかどうなのか、これどのように判断すればよろしいのでしょうか。
また、観光客の移動を支える公共交通事業者についても、これらの措置に加え、運行維持や感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算においては約三百五億円、令和三年度当初予算案においては約二百六億円などの公共交通機関を支える手厚い支援策を盛り込んでおります。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 公共交通機関は、全国各地どの地域も人口減少、少子高齢化が進んで、公共交通機関そのものの維持が大変厳しい状況であると。その上に、昨年来からのコロナ禍の長期化、拡大化で移動の自粛をされているということで、大変厳しい状況になっているというのは承知をしております。