2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そうすると、高齢者の方が公共交通機関で移動して、大手町とか竹橋ですかで降りて移動するということは、相当なやはり密状態が日々の生活の中に生まれるというふうに思うわけですね。
そうすると、高齢者の方が公共交通機関で移動して、大手町とか竹橋ですかで降りて移動するということは、相当なやはり密状態が日々の生活の中に生まれるというふうに思うわけですね。
最初にお答えになられた中で、決められた中で、入ってくる人たちについては原則として公共交通機関は利用禁止というふうになったようでありますけれども、どのようにして本当にそこを使わないかどうか、実効性を担保するのか。また、原則としてということは例外があるということだと思うんですけれども、じゃ、どういう場合に例外的に公共交通機関を使えるんですか。
これはやはりちゃんと詰めないと、口で、言葉で、公共交通機関を使わないでくださいと言っても、実際に使われちゃった、それは分からない形で動く人がいるかもしれない、そこのところは抑えられないんじゃないか。実効性が担保できるのかどうかという、やはりそこが相当懸念なんですよ。決めていれば使わないという保証はないと思うんですね。そこのところをよく考えていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣 私は、何度も発言をさせていただいておりますが、公共交通機関におかれましては、交通事業者の皆さんは、現場で感染のリスクに対する不安を抱えながら、公共交通を維持しなければいけないという使命と責任を果たしていただいていることを、心から感謝を申し上げているところでございます。
ですから、公共的な施設ですとか病院とか、そうしたものを集約させていこうと、そして、居住空間、居住地域とのネットワーク、公共交通機関で、ですから、コンパクト・アンド・ネットワークシティー、コンパクト・プラス・ネットワークシティーというようなものに変遷してきたというふうに、そう記憶をしております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、バス、そしてタクシーの運転手の皆様におかれましては、現場でコロナの感染リスクを抱えながら公共交通機関として使命と責任果たしていただいていること、また改めて心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 先ほど局長に質問していただいた例につきましても、やはり円滑なワクチン接種のオペレーションというのは本当に一番大事なことだというふうに思っております。
○赤羽国務大臣 航空会社のみならず、公共交通機関は国交省の所管でもありますし、また同時に、国民生活、経済活動を非常に支えていただいている必要不可欠なインフラでございます。そうしたことについて、適時適切な対応をしながら、会社の発展と雇用の維持を目指すのは我々の責務だというふうに認識をしております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 今般、コロナウイルス変異株の流行に伴い、船員の水際対策が強化されておりますが、我が国に入国する船員のコロナ対策につきましては、検疫当局などから求められている入国時及び入国後の検査、それから自主隔離の実施、また、入ってくる場合には、空港から入ってくる場合には、入国後に公共交通機関を使用せずに移動、ほかの人と接触せずに船に直接行って船がそのまま出ていくと、また、船で入ってきた
参考人質疑の中でもありましたが、鉄道やバスなどの公共交通機関を積極的に利用することで、資源消費だけではなく環境負荷も大きく下げることもでき、参考人は、社会性という意味でも、将来的にも重点的に進めるべきとの意見も忘れてはいけません。 また、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を実現することでエネルギーの自給自足を目指していくメリットを強調しておきたいと思います。
厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。
また、旅行への割引支援と併せまして、クーポン等で土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合には、更に一人一泊当たり二千円を上限として補助金を交付することとしております。
しかしながら、このダイナミックプライシングについては、国交省の立場としては、公共交通機関としてその政策目的というのはどうなのかとか政策評価はどう定めるのかとか、公共交通機関が、やっぱり運賃が一物一価じゃないというのは非常に混乱も起こすんじゃないかという懸念もございますので、そうしたこともありますし。
もちろん十四日間というような期間がございますので、これに関してはその後も御自宅等々で、公共交通機関を使わずに対応いただくという話でありますが、ここも今強化しておりまして、なかなか応答していただかない方がおられますものですから、これに対しての連絡等々も強化をしながら、更なる今強化策をやっております。 それともう一つ、おっしゃるとおり検査の方もいろんな施設でやっていきたいんです。
バブル方式で選手や大会関係者を泡のように包み込む、入国後は毎日検査し、公共交通機関の利用は認めない、選手村と練習会場、競技会場のみを行き来する、外部との接触がないから安全、安心だと。ＩＯＣは選手向けにワクチンも提供するとしています。 総理が安全、安心の大会とおっしゃるのも、このバブル方式を前提としているかと思います。
例えば、我々のデータですと、どういうものがテレワークかというと、一つのところにとどまってデジタルデバイスを使って仕事をすることと、ただし、公共交通機関ですとかエアポートですとか、そういったところでの利用は除くということで、極めて幅広いＩＣＴツールを使った働き方で、職場ではないところでの働き方、ただし、一定期間、一定時間以上、一定の場所で働くことと、こういうふうな定義をしている。
テレビも見ない、新聞も見ない、テレビや新聞がいっぱい報じていただくのは大事なんですが、テレビも新聞も見ないという方もいますから、では、例えば公共交通機関の放送なんかで、感染対策、少しやっていますよね。
自由度が高い交付金でありますので、広域の公共交通機関の支援にもしっかり使用されている事例も多々あるというふうに思っております。 私の町の隣の村では、村のタクシー会社がありまして、タクシーが三台か四台ぐらい、一日の売上げが一万五千円から二万円だというふうに言っておられました。やっとこれから、ワクチン接種が始まると、高齢者の方がタクシーを利用するので少しよくなるかなぐらいのことでございました。
そういうこともありまして、私どもといたしましては、検査結果が陰性であったとしても、入国後十四日間の自宅等待機、さらには公共交通機関の不使用などのお願いをしているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 航空会社はもちろん民間企業でありますけど、同時に公共交通機関を担っていただいているという公的な役割を担っていただいておりますし、今回のような世界に蔓延する感染症の場合、国策として水際対策をお願いしておりますし、実際履行してもらっています。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 公共交通事業者の皆様におかれましては、昨年来のコロナ禍の中で、現場では感染のリスクへの不安ですとか、そうした問題を抱えながら、やはり公共交通機関としての使命と責任を果たしていただいていると、まさにエッセンシャルワーカーとして心から感謝を申し上げたいと思っております。
こうしたテレワークの実施や移動の自粛による移動需要の減少によりまして、今年三月の輸送人員につきましては、一般路線バスにつきましては、二〇一九年同月比で二三％の減少、またタクシーにつきまして、同じく二〇一九年同月比で三九％の減少、そして鉄道につきましては、大手民鉄で二〇一九年三月比で二〇％以上減少した事業者の割合が全体の八割を超えるという状況であり、公共交通機関の輸送人員は減少しておるところでございます
このため、検疫での検査結果が陰性であっても、入国後十四日間の自宅等での待機と公共交通機関の不使用を求めるとともに、健康フォローアップを実施し、健康状態に異常があった場合には速やかに必要な対応を講じることとしております。
大都市部のゼロメートル地帯など、広範囲で長期間の浸水が発生するおそれがあるエリアでは早い段階から広域避難を実施する必要がございますが、令和元年東日本台風では、移動手段となる公共交通機関の計画運休など、広域避難を実施する際の多くの課題が明らかになりました。
○副大臣（山本博司君） 現在、検疫におきましては、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、全ての入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等におきます検査を実施し、検査結果が陰性であっても入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用等を求めている次第でございます。
滋賀県税制審議会が、経営が厳しい公共交通機関を維持するため、県独自の税制導入の可能性を検討するよう滋賀県知事に求める答申案をまとめ、四月中に知事に答申するというふうに伺っております。 今後、都市計画基本方針や交通ビジョンを踏まえた議論を進めることになるということでありますが、私が知るところによりますと、地域公共交通の維持を目的とした税は全国初ではないかなというふうに思っております。
航空機の乗務員等につきましては、国土交通省の指導の下、公共交通機関として航空便の運航に支障が出ないよう、航空会社の責任におきまして、外国滞在時の行動制限や帰国時の検査、健康観察などの一定の条件を遵守することを前提に、空港検疫での検査の対象外とする取扱いをしているところでございます。
そして、三日後に再度検査を行って、それから、公共交通機関を不使用で十四日間自宅待機をするわけですよね。 ですから、同じじゃなくても、これに匹敵する検査が確実にやられているかどうか、そのことを確認する必要があると思いますが、いかがですか。
このため、検疫での検査結果が陰性の方であっても、入国後十四日間の自宅等での待機と公共交通機関の不使用を求めるとともに、健康フォローアップを実施し、健康状態に異常があった場合には速やかに必要な対応を講じることとしておりますが、各地域の感染拡大への対応など多忙を極める保健所に代わりまして、国が民間委託により設置するセンターがフォローアップを実施することで、入国者の健康状態をより確実に把握し、異常が確認された
公共交通の足というよりは、車でないと移動ができない、買物もできない、学校にも行けない、そういう状況がありますので、やはり、そういう状況で公共交通機関を利用しましょうと言われても、なかなかそれを進めていくことが難しい部分も残されているんですね、課題としては。なので、各地域の特性を踏まえた上で、より個別具体的に戦術的な普及啓発活動を行っていくことが求められているんだろうと思います。
移動しやすい環境の整備ということでございますと、基本計画の中には、例えば、ホームドア等の転落防止設備の導入ですとか、公共機関のバリアフリー化を推進する、あるいは、公共交通機関の旅客施設及び車両内におきまして、障害特性に配慮した案内表示や情報提供の充実を推進するといったことを盛り込んでございます。