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1632件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

公共交通機関といたしまして、鉄軌道の輸送の安全確保は最大の使命であり、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。  国土交通省といたしましては、横浜シーサイドラインに対しまして原因究明と再発防止策の実施を指示するとともに、全国の鉄軌道事業者に対しまして、今回の事故について周知をし、注意喚起を行っているところであります。  

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

公共交通機関として、鉄軌道の輸送の安全確保は最大の使命であり、このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。  国土交通省としては、横浜シーサイドラインに対しまして原因究明と再発防止策の実施を指示するとともに、全国の鉄軌道事業者に対しまして、今回の事故について周知し、注意喚起を行っているところでございます。  

蒲生篤実

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

○国務大臣(石井啓一君) 交通系ICカードの利用エリアの拡大は、鉄道を始めとする公共交通機関の利用者利便の向上につながるだけでなく、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現に寄与するという観点からも重要な課題と認識をしております。  

石井啓一

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

首都圏のように公共交通機関が整備されているところは、電動車椅子を利用しても、公共交通機関を利用して通勤できます。一方、地方は公共交通機関の整備が行き届いていないため、通勤に利用することは困難な状況です。そのため、タクシーに通勤手当が支給されれば、自宅から職場まで安全に通勤することができます。これまで、通勤にタクシーを利用する働く障害者の存在を想定していなかったのでしょう。

福島みずほ

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

障害者に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断により行われている中で、国土交通省として理解と協力を求めてきたところでございます。先ほど委員から御指摘のありました精神障害者割引につきましても、機会を捉えて交通事業者等に対し理解と協力を求めてきたところでございます。  

山上範芳

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

また、精神障害者が公共交通機関に乗り込むときの割引率は都道府県によって異なっているという指摘もあります。就職してからの移動は、車を持たない障害者の場合は公共交通機関を使用しなければなりませんが、地域や利用する交通手段により格差があるのでは障害者差別解消法の趣旨が生かされていないものと考えます。  地域や交通手段の格差をなくすためにどのような対応を考えているのでしょうか、国交省、お願いします。

川田龍平

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

○石井国務大臣 タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として重要な役割を担っております。  一方で、タクシーの空車走行の割合は全国平均で約六割となっておりまして、運転者不足が言われる中、ITを活用した効率的な配車を通じて運行の効率を高め、多様なニーズに対応していくことが重要と認識をしております。  

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

現在、二〇二〇年度までのバリアフリーの整備目標を定めて関係者が連携して取り組んでおりまして、公共交通機関におけるハード面のバリアフリー化も一定程度進展しております。  二〇一七年度末時点における公共交通機関のハード面のバリアフリー化の進捗ですけれども、例えば、一日の利用者数が三千人以上の旅客施設における段差解消につきまして、二〇二〇年度までに原則として一〇〇%とする目標を定めております。

栗田卓也

2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 19号

ただし、このようなアプリケーションをお使いになる場合、例えば、電車やバスなど公共交通機関で移動されている場合、あるいはエスカレーターで移動中の場合にも、移動中であれば一律に携帯端末の使用が抑制されてしまうといったことや、消費電力が大きくて頻繁な充電が必要になるといった技術的な課題があるために、利用者サイドでなかなか十分に普及が進んでいないというふうに聞いております。  

秋本芳徳

2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 19号

その御理解をいただきまして、バスやタクシーなどの公共交通機関の割引、宅配サービスの割引など、さまざまな支援が行われているところでございます。  引き続きまして、運転免許証を自主返納しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

北村博文

2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 19号

特に地方部におきましては、公共交通機関が減り、自動車を運転しなければ生活できないとの声も強くあり、こうした地域においても適切に移動手段を確保できることが大変重要、このように考えております。  

城福健陽

2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 18号

このMaaSということが、特に関心を持っているのは、今の、一つは高齢者の方々の免許返納によってマイカーを手放すときにそれでもなお不便ではない暮らしができるようにする、そのための一つのアプローチとしてあり得るということであり、また、いろんなパターンはあると思いますけれども、自動運転とかあるいは地域の公共交通機関とかを組み合わせて、ファーストワンマイルとかラストワンマイルですね、便利に過ごせるようにしていくというための

西田実仁

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

タクシー運転手が年々減少している実態から、自家用車を使ったタクシー業務は、公共交通機関のない過疎地などで自家用有償旅客運送制度として例外的に今現在認められております。制度内容の一部では、運転手に一種免許の効力が過去二年以内において停止されていないことなどを条件に定めておりますが、タクシー業務などに必要な二種免許は不要となっているところであります。  

野田国義

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

ですので、例えば、今委員がまさしく御指摘になった例えば首都直下地震によって道路が寸断されたりあるいは公共交通機関が途絶したりというような場合においては、道路の利用がまだ可能であるというような場合には、必要に応じて、前回、櫻井委員からも質問があったところなんですけれども、警察パトカー等緊急自動車の活用をするということが考えられますし、また、道路の利用すら不可能な場合においては、必要に応じてヘリコプター

柴山昌彦

2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 10号

自動車や公共交通機関が使えないにもかかわらず、各省のトップ、責任ある立場の人は会議に参加をしなければいけませんので、これは多分、二〇〇三年の自民党政権のときに閣議了解をされている案件であります。  いろいろと詰めてみますと各省によって運用が違うようでありますので、農林水産省でのいわゆる取決め、現状をお伺いをしたいというふうに思っています。  一点、在京当番の制度はどのように運営をされているのか。

小川勝也

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

また、「障害者総合支援法施行三年後の見直しについて」、これは平成二十七年十二月に出された社会保障審議会障害者分科会の報告書でございますが、そこにおきましても、通勤通学等については、「福祉政策のみならず、関係省庁とも連携し、事業者、教育機関、公共交通機関等による「合理的配慮」の対応、教育政策や労働政策との連携、地方公共団体(福祉部局、教育委員会等)における取組等を総合的に進めていくべきである。」

高木美智代

2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 9号

どんどんどんどん町の真ん中に人が集まってきて、それをつなぐLRTなんかも工夫されて、富山や、我が岡山もそうですけれども、コンパクトシティー化というのは一つのテーマになっているように思うんですが、この一つの重要なきっかけは、やはり、高齢者の方々が車を運転しにくい、できないようになってくる、だとすれば、公共交通機関で、バリアフリーで用を足したいというニーズからきていると思うんですね。  

津村啓介

2019-05-07 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 14号

私たち障害者が公共交通機関に求めてきたエレベーター、ホームドア、トイレ、電光掲示板の設置は、障害のない人々にも安全、安心と快適な空間の提供といった社会的効果を生み出していると思っています。  現在、国は、一億総活躍社会を実現するために働き方改革を掲げ、私たち障害者を含めた多様な人材の活躍やさまざまな雇用形態を進めようとしています。

西村正樹

2019-05-07 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 14号

私は、四年間、東京で勤務をしておりましたが、ほぼ通常の公共交通機関を使うことで十分に通勤をすることができました。しかしながら、北海道に帰るとそうはいかなくて、全てやはり自家用車の通勤が求められてきます。  御指摘の通勤支援については、雇用促進法に係るところでは私はないと思っています。  

西村正樹

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

このほか、警察では、運転免許証を自主返納された方への支援について自治体や民間事業者に働きかけを行っており、その御理解を得て、バスやタクシーなどの公共交通機関の割引を始め、各種施設利用料の割引など、さまざまな支援が行われております。  引き続き、運転免許証を返納しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

高田陽介

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

その中で、発災時の災害対応の業務や重要な一般業務に従事しない職員は、公共交通機関等の状況が明らかになるまでの間は、むやみに移動せず庁舎内に待機して、災害対応の支援等に従事することが定められております。その後、安全に帰宅することを想定しております。  しかしながら、現状では、障害のある職員の避難について業務継続計画に具体的な記載はされていないというところでございます。  

佐原康之

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

○国務大臣(石井啓一君) タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として重要な役割を担っております。このため、地域における移動の足の確保はもちろんのこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた訪日外国人観光客への対応など、多様なニーズに応じたサービスの向上を図っていくことが必要であります。  

石井啓一

2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 9号

有害物質の排出を抑制するごみ焼却施設の設置支援、あるいは、ことしの三月に開業いたしましたジャカルタのMRTは、これは我が国の支援により行ったものでございますが、自動車から公共交通機関へ通勤通学の転換を促すということで、渋滞の解消とともに、温室効果ガスの排出削減につながるというふうに考えております。  

河野太郎

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

「高梁川水系では、この豪雨災害において、それぞれの地域における災害時の降雨や河川の水位、ダムの放流状況、避難指示等の防災情報の提供の仕方やタイミング、これまで公表しているハザードマップなどが、住民の的確かつ迅速な避難行動や社会経済被害の最小化、公共交通機関の運行見合わせや道路の交通規制などに結びついていたのかなど「地域の安全・安心な暮らしを守る」うえで、新たな課題が明らかとなりました。」

仁比聡平

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 8号

その結果、一人しかいないという庁もたくさんありますが、そこは、所長裁判官の送迎などで精いっぱいということで、今日、先ほど伊藤孝江議員から家庭裁判所調査官の家庭訪問を始めとした出張調査の重要性、専門性というお話がありましたが、それは、もう官用車はないということで公共交通機関で行かなきゃいけない。

仁比聡平

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 8号

○最高裁判所長官代理者(村田斉志君) 官用車を使えない場合において、公共交通機関を家庭裁判所調査官等が利用しているというところは御指摘のとおりでございまして、なかなか公共交通機関が不便な場所におきましては、そういった待ち時間が生じているというような実態もある程度はあろうかと思います。

村田斉志

2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 3号

インドのデリー・メトロのように、公共交通機関の建設への投資により、交通渋滞の緩和、省エネ化、建設工事における安全と納期・工程管理の定着による効率化等、CO2排出低減にも直接効果をもたらしていることも極めて重要な国際貢献であると思います。  技術力で世界の平和と経済を両立させることは、日本こそが取り組める力であると私は考えます。

三浦信祐