2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そういうことで、地域、特に今高齢化が進んでいる地域においては大変な重要な問題でございますので、国土交通省を始めとした関係省庁と連携をしながら、地域の暮らしに不可欠な、地域住民の足となる公共交通サービスを確保する取組が維持できるように、しっかりと今後も取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
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2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
現在、多くの地域では、委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要が減少しておりまして、大変厳しい状況にあると我々も認識をしております。また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
現在、多くの地域で、人口減少に伴い、地域交通の経営悪化や運転者不足などにより、公共交通サービス維持が難しくなっております。 そのような中、国土交通省は、独占禁止法特例法に基づく第一号として、熊本県バス事業者五社を認可したと伺いました。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
○武田国務大臣 人口減少の本格化に伴い公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している一方で、高齢者の運転免許の返納が増加していることなどもあり、地域の暮らしを支える移動手段の確保がますます重要になってまいります。 こうした状況を踏まえて、昨年六月、地域公共交通活性化法が改正され、タクシーなどの地域公共交通について、持続可能性を高めるための取組が国土交通省において進められております。
2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
昨年の通常国会で改正地域公共交通活性化再生法及び独占禁止法特例法を成立をさせていただきまして、地域の移動ニーズを把握する立場にある市町村、一番現場を知っている市町村等が中心となって、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図るということを促しているところでございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
加えて、公共交通サービスは、これから、各事業者任せということではなくて、地域の実情が一番分かっている地方公共団体がやはり中心になって、地域の公共交通の在り方、その実情に合わせて模索をしていくというのが不可欠ではないかというふうに思っております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
現在、地域公共交通は、多くの地域で人口減少の本格化や昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴いまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小、それに伴う経営の悪化、また、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面してございます。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての地域における移動手段を確保することがますます重要な課題になっていることと認識してございます。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
一方で、先ほど申し上げましたとおり、両社は地域の基幹的な公共交通サービスを提供しておりますことから、その再生は、地域の生活や産業の維持発展のために必要不可欠であり、しっかりと取り組んでいかなければならない課題と認識をいたしております。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
両社は地域の基幹的な公共交通サービスを提供していることから、その再生は地域の生活や産業の維持発展のために必要不可欠であり、しっかりと取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
さらに、令和三年度当初予算において、路線バス交通、デマンドタクシー等の生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援として約二百六億円を計上しており、十五か月予算の考え方で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいります。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これらを合わせて、十五か月予算の考え方の下で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。 今後とも、国民生活、そして経済活動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者が、コロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
国土交通省におきましては、公共交通サービスが引き続き社会の重要インフラとして機能を発揮していくことが何よりも必要であるというふうに考えております。 このため、日本政策金融公庫等の無利子無担保での融資制度や持続化給付金を始めとした政府の各種支援策を各事業者に最大限活用していただくための働きかけや調整に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
国土交通省におきましては、地域の公共交通サービスが引き続き社会の重要インフラとして機能をしっかり発揮していくことができるよう、各事業者に政府の各種支援策、これを最大限活用していただくための働きかけや調整に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
これに対しまして、今回の改正案でございますが、人口減少の本格化に伴って地域公共交通を取り巻く環境が大変厳しさを増しているということに対応しまして、まず計画の対象及び内容といたしまして、路線などのネットワーク面にとどまらず、ダイヤや運賃などの面も含めてサービスを総合的に改善、充実させるための計画として拡充させるとともに、公共交通サービスのみによっては移動ニーズに十分に対応できない過疎地などがございます
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（赤羽一嘉君） 今、岩本委員の御指摘のように、これはもう十年以上前から地域公共交通の維持というのは問題で、課題としてあったわけでありますが、近年、特に多くの地域で人口減少、高齢化というのが大変本格化しておりまして、その結果、公共交通サービスの需要の縮小や、その結果、経営の悪化、また運転手さんの不足の深刻化と、大変厳しい状況がより深刻になっているというふうに思っております。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
これに対しまして、今回の改正案では、人口減少の本格化に伴って地域公共交通を取り巻く環境が大変厳しさを増しているということに対応しまして、まず、計画の対象及び内容といたしまして、路線などのネットワーク面にとどまらず、ダイヤや運賃などの面も含めてサービスを総合的に改善充実させるための計画として拡充させること、そして、公共交通サービスのみによっては移動ニーズに十分に対応できない過疎地などにおきましては、自家用有償旅客運送
2020-05-21 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加するなど、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっております。加えて、交通ネットワークの充実等を図るために、地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことも必要となっております。
2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
人口減少の本格化に伴う需要の縮小等により、公共交通サービスの維持確保が難しい状況となっておりますが、そうした中においても国民の皆様の日々の足を守ることが我が国の交通政策における重要な課題と認識をしております。そのため、本法案の新たな制度を活用しながら、地域公共交通に関する施策にしっかり取り組んでまいります。
2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
御指摘のように、現在、人口減少の本格化に伴う需要の縮小等により、公共交通サービスの維持確保が大変難しい状況となっております。
2020-05-20 第201回国会 参議院 本会議 第18号
地方部を中心とした人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増している中、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっております。加えて、交通ネットワークの充実等を図るために、地域経済社会の発展に資する交通インフラを着実に整備していくことも必要となっております。
2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
ＭａａＳの普及を進めていく上では、公共交通サービスと移動の目的となる各種のサービスを連携させることでＭａａＳとしての付加価値が一層高まるということがありますものですから、昨年から国土交通省と経済産業省が共同で、連携を具体化させることを目的として、御指摘のスマートモビリティチャレンジ協議会を設置しているところでございます。
2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
また、今国会において審議していただいております地域公共交通活性化再生法の一部改正法案におきまして、地方公共団体が中心となって、公共交通サービスの改善に加え、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員する計画を作成し、それに基づく取組を実施する枠組みを強化することとしております。
2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（福田守雄君） 現在、多くの地域で、人口減少の本格化に伴い、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など、厳しい状況に直面しております。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっております。
2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
一方、人口減少の本格化に伴い、本法案の対象とならない地域におきましても公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面しているものと認識しております。このため、持続的な地域公共交通の維持確保のために、地域公共交通活性化再生法の改正法案を今国会に提出して御審議いただいているところでございます。
2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
引き続き、利用動向でありますとか事業者の経営への影響等をきめ細かく把握しながら、公共交通サービスが維持、確保されるよう取り組んでまいります。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
そうした中、なかなか難しいわけでありますけれども、これまでも国交省におきましては、地域公共交通サービスの強化に向けて、先日御審議いただきました地域公共交通活性化再生法に基づいてバス等の公共交通サービスの改善、また、モビリティーサービスに関しましては、スマートシティー、このスマートシティーは、今委員言われたように全国で十五カ所のところでモデル地区としてトライアルをしておりますし、ＭａａＳにつきましても
2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（村上敬亮君） 事務的に制度設計の趣旨で申し上げますと、大臣も午前中も答弁しておりましたが、ひとしく救われるべきという考え方があるとすれば、これは休業中の方だけではなく、無理に運行を続けている公共交通サービスの方もいれば、飲食店の背後には休業できないけれども物を一生懸命作ってはどうやって売ればいいのか悩んでいるような方々もいらっしゃるというような意味では、実質的にひとしくそういう形での協力