1980-03-17 第91回国会 参議院 予算委員会 第10号
公共事業関連資材の物価動向を見てもちょっと考えなきゃいかぬと。と言ってこの工事をやめるということはそれはまずいと、そうなればせめてこの補助金になっている分、それについてある一定率でカットしていく——個々に議論していったら切りがないですよ、一定率でカットをする。しかも、それは地方自治体がやるわけでしょう。地方自治体の方はいまの景気を反映して税収は改善しているわけでしょう。
公共事業関連資材の物価動向を見てもちょっと考えなきゃいかぬと。と言ってこの工事をやめるということはそれはまずいと、そうなればせめてこの補助金になっている分、それについてある一定率でカットしていく——個々に議論していったら切りがないですよ、一定率でカットをする。しかも、それは地方自治体がやるわけでしょう。地方自治体の方はいまの景気を反映して税収は改善しているわけでしょう。
現在卸売物価の急騰が見られるわけですが、昨年の十月まではどちらかというと下がっておりましたのが、十一月から非鉄金属あるいは木材等、海外市況が騰貴したこと、あるいは円高というものが終わりを告げまして円安傾向が出てきたこと、さらにトラックの過積み規制、また公共事業関連資材の需要が好調である、そういったことから四カ月連続して急騰しているわけです。
ところで、この卸売物価の値上げ要因というものは、これは幾つかあるわけでありましょうが、大ざっぱに言って、たとえば非鉄金属を初め、海外の商品市況の高騰による、そういうものが一つ挙げられるでしょうし、また、最近公共事業関連資材といいましょうか、これが著しく高騰を見せている、こういうものにも負うところが大きいのじゃないか。
そこで、特に当省としては、公共事業関連資材については、省内の公共事業関連物資需給等対策本部をフルに活用してまいりたいと思っております。これはまた、大蔵大臣が公共事業等施行推進本部の本部長もいたしておりますね、これと呼応しまして、十分配慮したいと思います。
○谷川委員 私が心配なのは、いまの公共事業関連資材の価格の問題です。安定をしているということですが、これはひとつ建設省でも今後ともなお注意していただきまして、高騰しないような監督、行政指導をしてもらいたいと思います。 時間もありませんから次の点を伺いたいのですが、公共事業の契約率は現時点でどれだけいっておりますか。
○長田委員 次に、公共事業関連資材についてお尋ねするわけでありますが、政府が設置された公共事業等施行推進本部は、去る二月二十七日、公共事業推進への総合対策をまとめたわけでありますが、これによりますと、景気を一刻も早く上向きにさせるために、来年度の公共事業予算は上半期中におおむね七割の契約を済ませる、そういう目標を決めておるわけであります。
○安永英雄君 いまの大臣の答弁聞きますというと、要するに公共事業関連資材、特にセメント、鉄鋼、こういったものが非常に値上がりをしている。したがって、計画が狂ってくるんだと、だから待てという。