1998-03-19 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
まず、冒頭でございますが、極めて実務的な点でございますけれども、平成十年度地方財政計画、公共事業費が削減になっておりまして、いわゆる災害を除きます普通建設事業費、一兆百四十八億円の減、そして公共事業費補助負担金、これは歳入でございますけれども、四千八百十億円の減、そして地方費も五千三百九十四億円の減、こういうふうになっております。
まず、冒頭でございますが、極めて実務的な点でございますけれども、平成十年度地方財政計画、公共事業費が削減になっておりまして、いわゆる災害を除きます普通建設事業費、一兆百四十八億円の減、そして公共事業費補助負担金、これは歳入でございますけれども、四千八百十億円の減、そして地方費も五千三百九十四億円の減、こういうふうになっております。
そして、ただこの歳入の中に、国庫支出金は一千六十四億円というのが出ておりますが、この中の投資的経費である公共事業費補助負担金等の関係の区分というのは発表されませんでした。 さてそこで、私は、国において競争入札の場合に、その見積もりは見積もった価格の百三分の百に相当する金額を入札書に記載して、契約はその落札価格の百分の百三の金額にされるように皆さんはなさっているわけです。
これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費用庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことなどによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発付予定額は、四兆七千六百二億円で、前年度に対し二千四百九億円の減少となっております。
これは生活保護費国庫負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したこと、老人保健法に基づく医療に要する費用に係る国庫負担金を計上しないこととしたこと等によるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は五兆十一億円で、前年度に対し一兆一千九百十一億円、三一・三％の増となっております。
○政府委員（土屋佳照君） 五十七年度は公共事業費補助負担金が前年度を下回っておりますし、一般行政費に係る国庫補助負担金につきましても、いわゆるゼロシーリングということでございましたので、その影響でかなり圧縮されておるということはもう御指摘のとおりでございます。
これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆八千百億円でございまして、前年度に対しまして、四千六百億円、一〇・八％の減となっております。
これは社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金などが増加した反面、公共事業費補助負担金などが前年度より減少したことによるものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆二千七百億円でございまして、前年度に対しまして、千五百七十六億円、三・六％の減となっております、この中には、地方財源の不足に対処するための建設地方債六千九百億円が含まれております。
これは、公共事業費補助負担金、社会福祉関係国庫補助負担金及び義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、四兆百六億円でございまして、前年度に対しまして九千九百三十二億円、三二・九％の増加となっております。この中には、地方財源の不足に対処するための建設地方債一兆三千五百億円が含まれております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、公共事業費補助負担金、義務教育費国庫負担金の増等が主なものであります。 次に、地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆百七十四億円でございまして、前年度に対しまして一千五億円、三・四％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、公共事業費補助負担金、義務教育費国庫負担金の増等が主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、三兆百七十四億円でございまして、前年度に対しまして一千五億円、三・四％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、公共事業費補助負担金、義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、二兆九千百六十九億円でございまして、前年度に対しまして一兆六千四百二十一億円、一二八・八％の増加となっております。
これは、生活扶助基準の引き上げ、児童保護、老人医療等の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、公共事業費補助負担金、義務教育費国庫負担金の増などが主なものであります。 次に地方債でございますが、普通会計分の地方債発行予定額は、二兆九千百六十九億円でございまして、前年度に対しまして一兆六千四百二十一億円、一二八・八％の増加となっております。
またこの３の公共事業費補助負担金のところにございますように、公共事業、公共投資の拡大によりまする景気の浮揚をすみやかにはかる、こういうことから公共事業系統におきましては三〇・六％、災害を除きました普通建設関係で二七・三％、非常に高い伸びを示しておるわけでございます。 それから地方債におきまして、前年度の約一・一倍、四千九百八億という伸びを示しております。
国庫支出金は、義務教育職員給与費国庫負担金二百九十七億円の増、その他の普通補助負担金四百四十五億円、公共事業費補助負担金五百六十億円の増、失業対策事業費補助負担金の増十四億円、国有提供施設等所在市町村助成交付金の増五千万円、合計千三百十六億円増加し、総額九千九百十億円となっております。
国庫支出金は、義務教育職員給与費国庫負担金二百九十七億円の増、その他の普通補助負担金四百四十五億円、公共事業費補助負担金五百六十億円の増、失業対策事業費補助負担金の増十四億円、国有提供施設等所在市町村助成交付金の増五千万円、合計千三百十六億円増加し、総額九千九百十億円となっております。
国庫支出金は、義務教育職員給与費国庫負担金二百四十四億円の増、その他の普通補助負担金五百六十四億円、公共事業費補助負担金五百五十五億円の増、失業対策事業費補助負担金の増五億円、国有提供施設等所在市町村助成交付金の増一億五千万円、合計千三百七十億円増加し、総額八千五百九十四億円となっております。 その五は、地方債であります。
国庫支出金は、義務教育職員給与費国庫負担金二百四十四億円の増、その他の普通補助負担金五百六十四億円、公共事業費補助負担金五百五十五億円の増、失業対策事業費補助負担金の増五億円、国有提供施設等所在市町村助成交付金の増一億五千万円、合計千三百七十億円増加し、総額八千五百九十四億円となっております。 その五は、地方債であります。
国庫支出金は、義務教育職員給与費国庫負担金二百六十二億円の増、その他の普通補助負担金四百十四億円の増、公共事業費補助負担金三百三十四億円の増、その他失業対策事業費補助負担金二十九億円の増を合わせて、全体で前年度に比し千三十九億円増加し、総額七千二百二十四億円となっております。 その五は、地方債であります。
国庫支出金は、義務教育職員給与費国庫負担金二百六十二億円の増、その他の普通補助負担金四百十四億円の増、公共事業費補助負担金三百三十四億円の増、その他失業対策事業費補助負担金二十九億円の増を合わせて、全体で前年度に比し千三十九億円増加し、総額七千二百二十四億円となっております。 その五は、地方債であります。
国庫支出金は、義務教育職員給与費国庫負担金二百五億円の増、その他の普通補助負担金二百九十六億円の増、公共事業費補助負担金六百七十四億円の増、その他失業対策事業費補助負担金の増を合わせて、全体で前年度に比し千二百十億円増加し、総額六千百八十四億円となっております。