2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第3号
○小里分科員 二〇一〇年度の公共事業費総額が大幅に削減をされました。そういった中で、結果として、社会資本整備がおくれている地方の整備がさらにおくれる、地方間格差が拡大をする懸念が生じているわけであります。地方自治体への予算の配分に際しましては、そういった社会資本整備のおくれた地域への御配慮というものをぜひよろしくお願いしたいと思います。
○小里分科員 二〇一〇年度の公共事業費総額が大幅に削減をされました。そういった中で、結果として、社会資本整備がおくれている地方の整備がさらにおくれる、地方間格差が拡大をする懸念が生じているわけであります。地方自治体への予算の配分に際しましては、そういった社会資本整備のおくれた地域への御配慮というものをぜひよろしくお願いしたいと思います。
一つは公共事業費総額、額の問題です。もう一つは事業評価の問題です。 初めに、来年度の公共事業費の問題ですが、公共事業の見直しには期待の目も寄せられていると同時に、大変厳しい監視の眼も注がれていると思います。例えば、朝日、八月九日付社説では、「「抜本見直し」というなら」「公共事業予算の総額を圧縮すべきだ。国と地方の財政を悪化させた大きな原因である公共事業に大胆に切り込む。
国土交通省は、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁、そういった省庁の大部分の機能を継承して、平成十一年度当初予算ベースですと大体公共事業費総額の七七％を占めるというふうに計算をいたしておりますが、そういうことで非常に巨大官庁である。
また、平成九年度予算におきましても、公共事業費総額のわずか〇・三％しか投入されていない状況にあります。整備新幹線に充てる公共事業費の枠をさらに増額していただきまして、建設を促進することが極めて重要であると考えております。 以上、整備新幹線の建設促進につきまして申し述べてまいりましたが、整備新幹線沿線十八都道府県は、二十有余年の長きにわたりまして新幹線の建設促進を強く要望してきたのであります。
その結果、年末の予算編成では一般会計公共事業費総額の伸びは四・五％増と昨年の五・一％を大きく下回る伸びしか確保されておらず、到底景気配慮型の予算とは言えません。 その一方で、地方単独事業費は三年度及び四年度と一〇％を上回る伸びを確保しており、景気対策も地方に押しつけており、政府の予算は明らかに景気への配慮を欠いており、到底認めることはできないのであります。
年末の予算編成では、一般会計公共事業費総額の伸びは四・五％増と、昨年の五・一％を大きく下回っており、到底景気配慮型の予算とは言えません。その一方で、地方単独事業費は、三年度及び四年度と一〇％を上回る伸びとなっており、景気対策も地方に押しつけて、政府予算は明らかに景気への配慮を欠いており、到底認めることができません。
しかし、一般会計の公共事業費総額六兆五千八百九十七億に比べますと、これは三％前後にしかすぎないんですね。本体の公共事業費の配分比率はもう全然と言っていいぐらい固定化されています。そこで、来年度また特別枠をつくるのかと聞いたんです。もしくは金額を増加するのかと聞いたんですが、これもはっきりしませんでした。
三年度予算編成で政府は生活関連重点枠二千億円を設けましたが、これは公共事業費総額七兆八千億円のわずか二・五％、四十分の一にしか当たりません。これでは二階から目薬でありまして、生活関連公共投資に重点配分はしょせん望むべくもないと思います。この方式を見直し、実効あるやり方に改めるべきだと存じますが、御答弁を願います。
今年度末の公債発行残高は八十二兆円、この利払いのための国債費は実に六兆七千億円、これは全予算の一四・二％を占めるものでありまして、公共事業費総額に匹敵するものであります。これでは他の重要施策の新規採用を困難にするだけでなく、景気回復のための公定歩合の引き下げの妨げにもなります。いま求められているものは、一刻も早く公債依存財政から脱却して健全な財政へ移行することであります。
昭和五十二年度予算の公共事業費総額は九兆九千七百六億円であります。その七三鬼に当たる七兆二千七百八十億円を上半期に契約するということでありますが、これは昭和四十七年度の七二・四％を上回り、過去最高の上半期の契約率となっております。金額にしても、昨年度の上半期と比較すると一兆六千億円の増加であります。
結局、本年度の直轄事業、補助事業などの公共事業費総額というものは二兆二千五百六十二億と言っておりますが、地方負担分が八千八十億、こういう計算になっております。この九五％を起債でやるということになっております。そしていまのお答えでは、この起債については将来地方団体には迷惑をかけないとおっしゃっておりますけれども、地方団体は必ずしもそのようには考えていないわけなんですよ。
四十七年度の公共事業費総額に対する四十八年度の公共事業費総額の伸びというのは、おそらく三〇％ぐらい伸びているだろうと私は思います。それを五九・六％にしましても、物価の値上がりを計算に入れても、やっぱり上期の契約ベースの規模というものは、おそらく昨年の上期の契約ベースの規模と大体匹敵するわけです。ですから、決して公共事業を落としているということには私はならない。
○政府委員（小林忠雄君） ただいま皆川官房長から御説明したとおりでございまして、昭和四十七年度の予算で建設省関係の公共事業費総額は三兆三千億円でございます。そのうち、いわゆる用地補償費に該当いたしますものが二三％余、約七千七百億円でございます。したがって、政府全体の公共事業費で用地補償費に充てられるものは、おそらく一兆円近く四十七年度は予想されるわけでございます。
特に、昭和四十六年度を初年度とする住宅、下水道、港湾、空港、交通安全施設の五つの五カ年計画が同時にスタートすることになっておりまするほか、公共事業費総額一兆五千九百二十七億円が計上されておりまして、その飛躍的な充実が期待されるのであります。 次は、社会保障の整備であります。
しかしながら、公共事業費総額の伸び率は、前年度に比べまして一四・三％でありまして、一般会計の予算の伸び率一五・九％を一・六下回っております。これは主として道路関係への投資的支出を押えたことによるものでございまして、社会資本拡充の方向に矛盾するようにも見えるのでありまするが、財政の長期的目標と短期的目標を調整した結果にほかならないと考えるのであります。
しかも先行投資という建前でなしに、実際においてはしりぬぐいに使われておりますところのこの公共事業費というものが、公共事業費総額の七割である。従いまして、おくれておる地方はいつまでたっても直らない。
これは公共事業費総額を基礎にして推定いたしておりますので、中身をわけますならば百十八億に対して公共事業費の災害関係が百五十一億、それから冷害関係の公共事業費が三十五億、この二つを加えますと百八十六億。
というのは、北海道で我々が納税を願つておる国税の総額と、それから北海道において行うところの公共事業費総額、災害復旧費或いは平衡交付金その他のものを、つまり補助事業費一切を加えて申しますと、国から支出される部分は北海道から入る歳入と殆んど開きがなくなる、こういうことに相成つておるのであります。或いは歳出のほうが多少多い。
その関係におきまして、本年は一般公共事業のほうに吸收され、それが地方に残りまして、今申しましたように地方負担も若干殖えるという関係で、公共事業費総額としては殖えて参るという要素が一つと、今一つは只今触れました全額国庫負担の災害の問題でございます。
ほとんどその事業ができなくなり、計画が立たなくなるところまでになると考えるのでありまして、もしこの四十五億のうちの十億が減額されたといたしましたならば、これは明二十六年度において、補正ででも増額をせられるようなことも御考慮願わなければならないのではないかとまで思つておるのでございますけれども、ただいま局長からこれを承ることはむだだと思いますから申しませんが、この率から申しましても、本年度の文教施設費の公共事業費総額