1994-06-02 第129回国会 衆議院 予算委員会 第15号
丸めた数字で大変恐縮でございますが、平成五年度の公共事業費総体の契約率は三月末で九三・六％でございますから、私は全体として相当執行は進んでいると思います。ただ、相沢委員御指摘の第三次補正に限定してのお話でございますが、私は、それなりに執行できるという前提のもとに組ませていただきました。そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
丸めた数字で大変恐縮でございますが、平成五年度の公共事業費総体の契約率は三月末で九三・六％でございますから、私は全体として相当執行は進んでいると思います。ただ、相沢委員御指摘の第三次補正に限定してのお話でございますが、私は、それなりに執行できるという前提のもとに組ませていただきました。そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
お尋ねしたいのは、公共事業費総体についての話で、ＮＴＴ株売り払いの対象の社会資本投下でその小さい部分だけ言っているわけでありません。
と申しますのは、この間予算委員会でも大蔵大臣と若干議論のやりとりをしたのでございますけれども、地方財政が逼迫いたしておりまして、政府はたしか百二十何％かの公共事業費総体のうちで特に生活環境整備の公共事業費がアップしているんだというようなお話でございましたけれども、私どもは各県の地方自治体の予算をいろいろ検討してみますと、やはりそういったものは前年度に比べますとマイナス傾向を示しておるわけですね。
○政府委員（佐藤一郎君） これは勿論公共事業費総体について考えるというようなことはいたしません。個々の事項につきまして進めて行く、こういう考え方であります。
○後藤政府委員 その一千億という内容は、今申し上げましたように、公共事業費総体に対する災害の額を申し上げただけでもつて、一千億と二百八十億との間には関連はございません。二百八十億というのは二十五年度の当初に、各地方からおのおのが見立てまして、本年この程度をやりたいという要望の数字の集計なのであります。