1983-03-24 第98回国会 参議院 建設委員会 第3号
多分それは前期の実績に基づいた資金配分の結果であろうが、八次五カ年計画の後半は国の公共事業費抑制策による道路予算の頭打ちを、有料道路事業と地方単独事業の伸びでカバーしてきたいきさつがあったように思うんですね。
多分それは前期の実績に基づいた資金配分の結果であろうが、八次五カ年計画の後半は国の公共事業費抑制策による道路予算の頭打ちを、有料道路事業と地方単独事業の伸びでカバーしてきたいきさつがあったように思うんですね。
五十五年度予算のように公共事業費抑制策が今後も続けられると、社会資本整備がおくれる危険があるのではないか。」などの質疑がありました。これに対し、渡辺建設大臣、園田国土庁長官及び政府委員より、「離島振興開発は、ほとんどが公共事業であり、離島の特殊事情を考え、一律に抑制が行われないよう配慮いたしたい。地震対策の二十四時間観測体制は、東京、南関東地域についても整備拡充を図ってまいりたい。