2012-02-16 第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○前田国務大臣 雪に対する維持管理という意味においては、雪寒法において指定をしているわけでございますが、こういうような状況になりますと、災害と心得て、道路勘定を総動員して、先年度あるいは先々年度よりも実は公共事業費そのものは随分削減しているわけですが、道路費もそういう中からかき集めて、最大限のことをさせていただこう、こう思っております。
○前田国務大臣 雪に対する維持管理という意味においては、雪寒法において指定をしているわけでございますが、こういうような状況になりますと、災害と心得て、道路勘定を総動員して、先年度あるいは先々年度よりも実は公共事業費そのものは随分削減しているわけですが、道路費もそういう中からかき集めて、最大限のことをさせていただこう、こう思っております。
これはお願いなんですけど、お手元にも資料をお出ししてありますが、いわゆる公共事業費なるものが去年一八・三％、今年は一三・八％、交付金入れても五％減と、合計しますと三割減近いという状況の中で、これ以上公共事業費そのものを削って災害復旧費なりなんなりに捻出するというんじゃなくて、阪神・淡路大震災のときにも三度ほど補正しておりますよね。
公共事業は、例えば一九六〇年代は、東京—大阪の新幹線、たしか二千億円の世界銀行からの借り入れをもってつくったわけですが、その後の大きな成長の推進力になりましたけれども、一九九〇年代の公共事業は、公共事業費そのものである程度潤うことはあっても、でき上がった本州四国やでき上がった数多くの飛行場は、ほとんど経済的な成長をもたらしませんでした。
○新藤公述人 時間が限られておりまして残念でございますが、要するに、あそこで申し上げたいのは、公共事業費そのものの総額は補助金の削減をしている。ただし、先ほど少し話をさせていただきましたが、全般的なものの削減とは別に、例えば都市再開発という形で新規プロジェクトが出されているわけですね。しかもそれが、かつてのシーリングのやり方とは違って、次々と特別枠をつくってその手の事業をしている。
第二点は、私は国会でどのような議論をされたか全く不勉強でございますけれども、現在の公共投資は建設国債で賄っておりますから、公共投資の本当の規模というのは建設国債の元利償還を合計した金額で考えなければいけないわけなんで、公共事業費そのものの乗数効果、波及効果が一・四とかいうのは、これはちょっとおかしい計算であります。
公共事業に依存する度合いが非常に高い地域だけに、国だけでなく、道、市町村の事業もあるわけでございますけれども、財政のためだけに公共事業も聖域ではないなどと言われましても、背に腹はかえられないという事情があるわけでございまして、もしそういう公共事業費そのものの検討がなされるとすれば、それの裏づけなり、多少なりとも穴埋めをするといいますか、補完をする措置があわせて検討されなければなかなか理解は得にくいのではないだろうかなという
しかし、国の財政も非常に苦しいわけでございますから公共事業費そのものもそんなにたくさんはないだろうと考えるわけでございますが、その重点配分ということが現実問題としてどの程度実行されているのか。これは道路とかほかのものとかいろいろな局面があると思います。そういった中で、建設省としてはテクノポリスに対する投資の重点配分というのはどういうぐあいにされておるのか、お伺いしたいと思います。
まあ一つ一つについていろいろな御議論を私どもなりにも承っておるわけでありますが、相対的に見て、日本の公共事業費そのものは、人口から申しましてもあるいはＧＮＰから申しましても、他の先進国に比べればそれは多いわけでございますけれども、例えば下水道のごときは、お互いジャン・バルジャンを読んだ時代から下水道がありますが、私の島根県はまだ下水道の普及率はゼロでございますので、確かにジャン・バルジャンの時代にまでまだ
そういう意味におきまして、従来からもある場合には後倒し的、ある場合には前倒し的執行をしているわけでございますが、本年度は、先ほども御答弁申し上げましたが、現在の経済情勢——物価を含めました経済情勢をにらんだ上で上期六五ないし七〇％の執行をしようというふうに考えているわけでございまして、それ以上さらに五十五年度以降に一部繰り延べるとか、あるいは公共事業費そのものを節減をするとか、そういうところまで考えるのは
原因とかなんとかについては私はあえてここでは言いませんけれども、はっきり言って運輸行政運送業者の過当競争、それをいいことにして荷主が物流コストを軽減をする、こういったことが回り回ってツケは国民に来るのではないか、公共事業費そのものの中身を食ってしまうのではないか、こう思いますから、だめだと言ってしまってもこれは解決策にならぬのでしょうが、といって規制を曲げるわけにはまいらぬだろう。
公共事業費がまたこれだけ大幅に拡大されますと、公共事業費そのものの中にあるいろいろな内的な欠陥、つまり、いわゆる縦割れ、横割れの行政機関のために、公共事業費の実際の支出金額が明確につかめない。浪費がふえる。その他事業施工の点につきましては、元請、下請、再下請というような縦の系列がありまして、末端の施工業者は実際能力のない者がやっておりまして、実際ガス管や水道管を破壊しながらやっつけ仕事をやる。
必ず年度内に使用できる、また、使用するものであるというならば、それは公共事業費そのものでございますから、公共事業費の方に計上いたしたはずでございます。
しかも公共事業費そのものは、総理やあるいは大蔵大臣が胸を張るほど拡充されたとは思われません。国債にしても破局的現象になっている、こういうようには思えないのです。福田総理は連帯と協調を非常に訴えておられます。総理と一体になって事に当たる大蔵大臣が、やはり自分の考え方を是とし他を非とするのでは連帯と協調の精神に沿ったものではありません。野党側は足並みをそろえて一兆円減税を叫んでいるのです。
そこで私どもは、もちろんすべて事業量を伸ばせば要はよろしいわけでございますので、先ほど大臣からもお話ございましたとおり、公共事業費そのもの、要するに国費そのものにつきまして、ほかと比べて飛躍的に増枠をしていただきましたし、また問題の国営事業につきましては、たとえば国営灌漑排水一般についても、一二七という伸び率、それから農用地開発一般についても一二七、それから公団事業につきましては二倍というような伸び
なお、補助金につきましても、前回も御報告申し上げましたが、公共事業費そのものでありますとか、あるいは生活保護費自体でありますとか、国民健康保険の医療費自体でありますとか、そういうものを当面節減するとか見直すとかいう考えはないのでございますが、補助金といえども、それに付帯いたします事務費がございます。
○安井分科員 公共事業費そのものが減ってくるということはわかりますけれども、去年六割まで出していて、そしてことしはたった二割しか貸さないというふうな中で、自治体の中でもたいへんな戸惑いが起きているわけですよ。
大体、公共事業費そのものがもうおくれておって、これを急速にやはりととのえることが必要だということで、今回も特にいろいろな意味でこの一般公共事業費もふやしておるという関係がございますので、この点は、三分の一だから福祉優先とは言えないというような関係は、私はないと思います。もう一般会計に対する福祉予算の比重というものは、外国の比重に比べて少しも下がっていないというところへはきていると思います。
○国務大臣（水田三喜男君） 日本の一五に対して、比重は、比率は外国は倍ぐらいになりますが、なぜ倍になるかと申しますと、大もとの公共事業費そのものが少ないということから比重が多くなっておるんで、日本みたいに公共事業費が非常に多いということになると、自然にこの比重は下がってくるという関係だろうと思います。
公共事業費そのものの内容その他を考えますと、すぐそれが民間設備上の需給ギャップに結びつくということは測定もなかなか困難でございます。
ただ予算といいますか、財政法の要求するところは、公債を四十一年度に出す、その四十一年度に出す当該年度の対象費目はどういうものか、これを予算書に示せと、こういうことでありますので、制限的にまあなっておりまして、私どもが財政法第四条で解釈する公共事業費そのものよりは内輪にまあなっておるわけであります。
——それは私は、公共事業費そのものは公債によってあるいは二千億円、三千億円伸ばして、公共事業費をこの際思い切って前進をさせるという考え方もあるわけですが、しかし、それではいまの仰せの答えにはならぬと思います。