2004-05-31 第159回国会 参議院 決算委員会 第14号
反対の理由は、テロ特措法による軍事支援が米軍等の武力行使と一体となった兵たん支援活動等であること、及び予算総則十五条に基づく公共事業経費が圏央道など環境破壊をもたらすものであるからであります。 次に、平成十四年度決算外二件について、平成十四年度決算の是認に反対するとともに、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成をいたします。
反対の理由は、テロ特措法による軍事支援が米軍等の武力行使と一体となった兵たん支援活動等であること、及び予算総則十五条に基づく公共事業経費が圏央道など環境破壊をもたらすものであるからであります。 次に、平成十四年度決算外二件について、平成十四年度決算の是認に反対するとともに、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成をいたします。
○高嶋良充君 固定費というか義務的経費と公共事業経費、どちらを優先すべきかということになれば、地方の自由度を、裁量権を拡大するということになれば、やっぱり公共事業経費を最優先に税財源移譲、一般財源化を図っていくというのが地方がやっぱり一番望んでいる部分だというふうに思いますね。
ちなみに、自由党は、ほかの野党と一緒に今回の補正予算の組み替えの案を提案しておりますけれども、そこでは、公共事業経費ではなくて、雇用保険の財政基盤の安定化でありますとか特別信用保証の復活、同時に個人保証というものを廃止するといった、労働者そして中小企業、そういったところに直接当たっていくような、そういうセーフティーネットの充実で景気を回復させていくことを提案しております。
○細谷昭雄君 ただいまのお話でもおわかりのとおり、公共事業では恐らく恩典に浴しているんじゃないかというふうにお考えのようでございますが、公共事業経費の計上の上でこれは政府指導上の配慮がなされておると思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○辻政府委員 特に文教施設の整備について御指摘があったわけでございますけれども、全体としての公共事業経費については五十年度予算は抑制をいたしたわけでございますが、文教施設の整備につきましては特に重点的に考えまして、予算額も対前年度三七％増というような大幅増額を計上しているわけでございます。
昭和五十年度においては、公共事業経費を圧縮している中で住宅部門の財政投融資をふやすなど、政府が精いっぱいの努力を傾けているごとは理解していただけると思う旨の答弁がありました。 最後に、地方財政の問題につきましては、地方財政は、過去においても不況期に危機に見舞われたが、今日の財政危機も、中央集権的な行財政構造の上にインフレと総需要抑制による不況が重なっているところに原因がある。
政府として公共事業費も含めて――公共事業経費ですね、これも含めて経常収支は経常収入でまかなうという、そういうように漸次改革していくべきではないかと思うんです。現在、ややもすると、公共事業費は国債でまかなうことを当然とするような傾向が見られるし、これは考えてみる必要があることは当然だと思います。
地方財政におきましても、現下の経済情勢に対処いたしますためには、国の措置と相応じまして、建設投資につきまして事業の繰り延べを行なうことがこの際必要であろうということで、公共事業経費等につきまして、国の措置とあわせて繰り延べをいたしますと同時に、単独事業なり、公益事業等につきましても、実情に応じて所要の繰り延べ措置を講じてもらうように要請いたしたところでございます。
○吉瀬説明員 実は本年度の当初予算に、堀委員御承知、のとおり、公債発行の対象経費ということがございまして、これは一般公共事業経費の中に、あるいは建物なり土地の取得だとか施設的な価値として残るものを公債発行の対象経費として計上してございます。したがいまして、私どもは公債発行をもって十分まかなえるのではないか、かように考えております。
何らかの手を打たなければ、これは年度がわりとなりますと同時に繰り延べが解除になりまして、その公共事業経費はおそらく上半期までに出てしまうという状態であると思います。したがって、四十三年度予算の需要効果は、一見した以上に大きいものがあるわけであります。数字的にこれを見ますると、大蔵省のいわゆる試算が数日前の新聞紙上に報道されているのでありますが、繰り越しの関係を調整してあるわけであります。
このほか、北海道開発庁の公共事業経費についても、これと同じ問題があります。これらは、各省が予算の移しかえを受けた後、企画庁や開発庁をそっちのけにして、めいめい勝手にやっているからで、もしほんとうに事業の企画、調整がしっかり行なわれておるならば、経費の効率はさらに上がるであろうと思われるのであります。
問題というのは、政府は別途積寒法による公共事業経費として確かに四十五億くらいを新年度の予算に見積つておられると思う。私ははつきり数字は覚えておりませんが。そうしますと畑地方面の土壌改良その他に、この法律が通つて政府は一体どのくらい予算を必要とする見解をお持ちになつておりますか。そろばんをはじいたことがありますか。一応伺いたい。