2002-11-21 第155回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（壷井俊博君） 御指摘のとおりでございまして、そういう理由から国土交通省と他の公共事業発注機関が共同して国土交通省が開発したシステムを核とした標準的なシステムを完成させておられるところでございまして、内閣官房といたしましても、効率的なシステム整備を図る観点から、国土交通省を中心に開発されたこのシステムの普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（壷井俊博君） 御指摘のとおりでございまして、そういう理由から国土交通省と他の公共事業発注機関が共同して国土交通省が開発したシステムを核とした標準的なシステムを完成させておられるところでございまして、内閣官房といたしましても、効率的なシステム整備を図る観点から、国土交通省を中心に開発されたこのシステムの普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
すなわち、徳島県の場合、県に商工労働部長を本部長とする臨時雇用対策本部を設置、経済不況下の雇用対策を推進する体制をつくるとともに、職業相談員の活用、地域別の雇用動向の把握、連絡会議の開催、中高年雇用開発給付金制度の周知せしめる企業指導等を行うとともに、特別求人開拓を実施し、約五千人の新規求人を積極的に開拓、また、公共事業発注機関と連携を図り千人余の求人を獲得しています。
この吸収率は必ずしも守られておらないという点がございましたので、先般沖繩開発庁に対しまして、失業者の就業確保の問題につきまして書面で要請をいたしますとともに、あわせまして十月八日でございますけれども、職業安定局長の名前によりまして、沖繩県知事に対しまして、沖繩総合事務局などのいわゆる公共事業発注機関との連絡を密にして、この制度の周知徹底を図り、職場を確保してもらいたいということで、御示唆を申し上げたわけでございます
私どもも先般全国職業安定課長会議を開きまして、この大臣の御要請を受けて、安定機関としてそれぞれの公共事業発注機関に対して事前連絡をとることにいたしまして、それぞれの安定所の日雇い登録者の就労確保に最大の努力をいたしている最中でございます。
また、賃金の不払いの確保につきましては、労働者及びその家族の生活に直接影響するところが大きいのでありますから、かねてから行政の最重点事項として監督指導の強化につとめておるところでございまして、特に公共事業発注機関等に対しましては、元請も含めまして、そういう不払い等の問題がございますれば、直ちに通報制度を実施をしております。
次に、賃金不払いの事件でございますが、これも四十一年以来、建設業者及び請負業者の中で賃金不払いの事件がときおりございますので、国及び政府関係機関の公共事業発注機関に対して、賃金不払いの事業者、こういう不良業者には今後公共事業を請け負わせることを禁止する処置をいまとっております。