2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
それから、公共事業、災害復旧、これは執行率がわずか一五・一％、繰越率六一・九％、不用率も二二・九％、不用が二割超えているわけですよ。 こういった予算をつくっておきながら、先ほど谷副大臣は、必要な事業にというふうにおっしゃったんですけれども、こういった数字をごらんになって、この決算行政監視委員会でまさに決算を見て言っているわけですけれども、必要な事業と本当に言えるとお考えでしょうか。
それから、公共事業、災害復旧、これは執行率がわずか一五・一％、繰越率六一・九％、不用率も二二・九％、不用が二割超えているわけですよ。 こういった予算をつくっておきながら、先ほど谷副大臣は、必要な事業にというふうにおっしゃったんですけれども、こういった数字をごらんになって、この決算行政監視委員会でまさに決算を見て言っているわけですけれども、必要な事業と本当に言えるとお考えでしょうか。
こういうことを繰り返していくと、先ほどの公共事業の話ではないですけれども、使える金がどんどんなくなってしまうということで、必要な公共事業、災害復旧もままならなくなる時代が来てしまうということで、今こそ、この天下りの問題、随意契約の問題にメスをきちっと入れる必要があるということであります。 例えば、再就職者の一番多いところが財団法人空港環境整備協会、天下りが百三十人もいます。
それは要するに、その公共事業、災害復旧公共事業に採択できるところは問題ない、これも。で、これはコンサルタントに頼んで皆さん設計される、災害復旧後のね。そして、それ予算化して、この間の例の補正予算をやっていただいた、私どもも賛成をいたしました。これはこれでいいんです。 ところがですよ、その採択されない面があるんですね。これが自治体の負担に掛かってきている。
いずれにいたしましても、そういうことでできるだけ早く仕事についていただく、こういう努力をしたいと思いますが、あわせまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これから公共事業、災害復旧の工事がたくさん出る中で、技能がなくても働けるような仕事については吸収率制度を設けまして、これは立法措置が必要でございますが、そういう中で働いていただく、あるいはそのための必要な職業訓練も機動的に実施していく、こういうような
今回の緊急経済対策に予定をされております事業の中で地方財政に関係がございますものは、この中で一般公共事業、災害復旧事業等、それから今回新たにこの対策の中へ盛り込まれましたいわゆる施設拡充、三千五百億の事業規模でございますが、この施設拡充、これも地方負担を伴うものというぐあいに考えられますので、地方財政に関係あるわけでございます。
そしてその例外といたしまして、国、地方の相互の利害に関係があり、国が経費を負担してその円滑な運営を期すべき事務、あるいは国民経済に適合するよう総合的に樹立された計画に従って実施されます公共事業、災害復旧事業あるいは専ら国の利害に関係する事務について、例外的に国がその経費の全額または一部を負担するという仕組みになっておりまして、これらの規定上からいいますと、機関委任事務かどうかというのは必ずしも直接関係
建設大臣、あなた、えらい足が悪いのに悪いけれども、公共事業、災害復旧費にどれだけ使うかということはわからぬらしいが、一兆四千億というのはもう決まっているんだ。この一兆四千億というのは、果たして消化できますか。恐らく、この中でどれだけあるかわからぬけれども、国庫債務負担行為が入ってくるだろう、財源的には。債務負担行為というのは、昭和六十二年度で銭を払うのですよ。
○新盛委員 いまのそういう構想の中で、景気浮揚を含めて一般公共事業費あるいはそれらを含む公共全体の事業、治山事業、造林事業、林道事業、一般公共事業、災害復旧事業、こうしたものを合計して二千三百七十二億七千八百万、非公共事業として林業構造改善対策事業あるいは保安林等の整備管理、林業生産流通振興対策、林業普及及び指導、森林病害虫等の防除、緑化推進、木材備蓄対策、林業改善資金造成、こうしたものが四百九十二億八千八百万
今回の補正予算は、最近の内外経済情勢にかんがみ、先般政府が決定いたしました総合経済対策を推進することによって、景気の着実な回復を図るとともに、対外均衡にも資するため、一般公共事業、災害復旧事業等のほか、社会福祉、文教等の施設整備の追加を行うとともに、人事院勧告完全実施のための給与改善費、北洋漁業救済対策費、中小企業等特別対策費等の計上を行い、歳出の追加総額は五千二百四十七億円となっております。
○村山（喜）委員 そこでお尋ねをいたしますが、一般公共事業、災害復旧等に対しまして今回二千六百三十八億の予算案ができております。これはどういうふうに執行されるつもりですか。というのは、予算説明を見てまいりますと、災害復旧の復旧進度を高めていきたい、こういうふうに書いてあります。その復旧の進度はどういうふうに高まっていくのか。
そこで、政府は景気の早急な回復のため、前三回を上回る総合的な景気対策を決め、すでに一部は実施に移されておりますが、今回の補正予算に盛り込まれた住宅、公共事業、災害復旧などの景気対策は、産業別の不況の現状や地域的の雇用情勢を勘案の上計上されておりまして、その需要創出効果は三兆円が見込まれ、下期の景気は明るい回復感が出ており、苦しい財政下で積極的な景気対策を推進せんとする政府の措置を多とするものであります
まず第一に、今回の補正予算の主なねらいは、一般公共事業、災害復旧事業、社会福祉施設、文教施設等の各種施設の整備のほか、住宅対策、公害対策を含め、事業規模にして一兆六千億円の追加を行い、これに中小企業に対する金融措置を加え、合計二兆一千億円の施策を実施して、景気のてこ入れをしようとするところにあります。 調整過程の道のりは、いまだ半ばに至っておりません。
まず第一に、一般公共事業、災害復旧事業及び社会福祉施設、文教施設等の各種施設の整備のほか、住宅対策、公害対策を含め、事業規模にして約一兆六千億円の追加を行い、これに中小企業に対する金融措置を加え、合計約二兆一千億円の施策を実施することであります。 しかし、調整過程の道のりはいまだ半ばにしか至っておりません。
すなわち、政府は先般、現下の経済情勢に顧み総合的な景気対策の推進を図ることとし、一般公共事業、災害復旧事業及び社会福祉施設、文教施設等の各種施設の整備のほか、住宅対策、公害対策等を含め、事業規模にして約一兆六千億円の追加を行い、これに中小企業に対する金融措置を加え合計約二兆一千億円の施策を実施することとしたのでありますが、今回、これらに必要な歳出予算の追加を行うこととしたものであります。
すなわち、政府は、先般、現下の経済情勢に顧み、総合的な景気対策の推進を図ることとし、一般公共事業、災害復旧事業及び社会福祉施設、文教施設等の各種施設の整備のほか、住宅対策、公害対策等を含め、事業規模にして約一兆六千億円の追加を行い、これに中小企業に対する金融措置を加え、合計約二兆一千億円の施策を実施することとしたのでありますが、今回、これらに必要な歳出予算の追加を行うこととしたものであります。
すなわち、一般公共事業、災害復旧事業、公社・公団等による公共投資を初め政府関係金融機関による住宅対策、公害対策等につき事業規模にして約一兆六千億円の追加を行い、これに中小企業に対する金融措置を加え、約二兆一千億円の施策を実施することとし、これらに必要な歳出予算として四千二百十一億円を追加計上いたしております。
すなわち、一般公共事業、災害復旧事業、公社、公団等による公共投資を初め政府関係金融機関による住宅対策、公害対策等につき事業規模にして約一兆六千億円の追加を行い、これに中小企業に対する金融措置を加え、約二兆一千億円の施策を実施することとし、これらに必要な歳出予算として四千二百十一億円を追加計上いたしております。
それから、もう一つ先ほど融資の話も出てましたけれども、災害のための融資枠とかいうやつは、やっぱりいろいろな公共事業、災害復旧事業もそうですけれども、優先的に枠を認めるというのがずっと来ているわけですから、公共事業に対する災害復旧ではなしに、そういう個人の受けた被害に対する融資制度ですから、より一層厳しい枠をやるんじゃなしに、優先的に大蔵省から資金融資枠を取ってもらう。
○参考人（原島保君） 現在でも通産省の御方針によって、この間うちは最初に公共事業、災害復旧工事、これを大急ぎでやれということで、その手を打っておりますが、それから今度は中曽根大臣からも、小口の大工、左官も困っているからそれを助けろ、これもいまわれわれ全国に各社とも指令を出しまして、小口の非常にお困りの方については、先ほど局長からお話があったように、あっせん所を設けてやっております。
政府としては、このような見地から、補正予算の編成にあたっても、国民生活の向上と社会資本の整備を一そう推進するため、道路、下水道等の一般公共事業、災害復旧、各種文教施設等について、事業費の規模で約五千億円の公共投資を追加することとしたほか、これまでの国民各位のたゆまざる努力に報いるため、所得税の大幅減税を特に繰り上げて年内減税を実施することとしたのであります。