2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
なお、いわゆる公設民営の方式につきましては、自治体の方は全て公共事業方式で対応しているというふうに承知をいたしておりますので、その部分については減価償却は行われていないということであります。
なお、いわゆる公設民営の方式につきましては、自治体の方は全て公共事業方式で対応しているというふうに承知をいたしておりますので、その部分については減価償却は行われていないということであります。
それから、富山と宇都宮の例でございますが、これは公共事業方式でやっておりますが、たしか富山市も宇都宮市も、特別会計を設ける予定、ただし、その特別会計というのは公共事業方式のもとでの特別会計でありますので、減価償却等は計上されないというふうに承知をいたしております。
○奥田政府参考人 いわゆる公共事業方式でございますから、もう釈迦に説法でございますが、空港なり港湾なりと同じように、自治体が維持更新の費用を予算で賄っていくということかと存じます。
財政で、これ今、新幹線は公共事業方式でなってしまっております。新幹線のこの予算幾らかというと、大体六兆円ぐらいの公共事業予算あって、一千億円が鉄道局、そのうちの七百五十億円しか新幹線の予算ないんですね。
○国務大臣（石井啓一君） 整備新幹線は地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものでありまして、全国新幹線鉄道整備法に基づき、公共事業方式で整備が進められております。
ただ、公共事業方式で、こっちも出して政府も出すというやり方というのは、我々全く余裕がございませんので、出していただいた分を何とかして少しでも時間を延ばして、聞こえる可能性を高めてまいりたいというふうに思っております。
この考え方のもとに、新直轄方式というようなことで、公共事業方式、税金で高速道路をつくるというような新たな方式が出たわけでございます。
私は、高速道路政策を樹立するに当たりまして、我が国の高速道路ネットワークを量的、質的にどのように整備すべきかの政策理念を論じ、そこで導き出されたネットワークを確保する上で、整備手法として、有料道路方式、公共事業方式、合併施工方式等をどう活用していくのか、その上で、整備された高速道路を効率的に運営するためにはいかなる方法が好ましいのかといった順序で検討することが必要だと考えています。
したがって、もし必要な道路というように判断されて、なおかつ民間企業になじまないということであれば、これは公共事業方式でやるとか、はたまた合併施行方式でやるとかというような手だてが考えられなければいけないんではなかろうかなと思います。
一方、その経営改善というのは、これは外部統制を通じた経営改善というのもチャネルもあるわけでございますし、あるいは国民の文化という点でいきますと、最近いろいろな地方で行っておりますように、行政と住民との共同参加といった、公共事業方式もございますが、そういった住民参加によって予算の削減を図ろう、あるいは効率化を図ろうという動きも当然チャネルとしてあるわけでございます。
場合によっては国費を用いる公共事業方式も考えられると考えてございます。 いずれにいたしましても、その整備を図ることにより、高規格幹線道路一万四千キロのネットワークの早期完成に努めてまいりたいと考えております。
これをもし仮に、公共事業方式で国費一〇〇％の道路として、これは法の原則がそうでございますから、そのように整備いたしましたとすると、公団に投入してまいりました出資金やあるいは利子補給金、すべて合わせても三兆七千億しか入っておりません。
もう時間が余りございませんけれども、私、前回の質問でもちょっと触れさせていただいたんですが、公共事業方式、また緑資源公団によるさまざまな事業もあるわけですけれども、山村における定住者がどんどん少なくなっておる状況の中で、新しい林業基本法、今回の改正に基づいて、新しい理念のもとに山村振興、そして国民全部で公益的機能を持った森林を、保全するだけじゃなくて利用という新しい利用価値、木材生産という観点ではない
○野沢太三君 整備新幹線は赤字になるという誤解、偏見、迷信がございますが、私どもはこれまで十有余年の勉強会の中で、すべて採算がとれる、そして、国費、上下分離という方式を入れまして国が三分の二、地方三分の一、公共事業方式によってインフラをつくって、利用されるＪＲは受益の範囲の負担だけでいいと。金輪際赤字が出ない仕組みにしてあるわけです。
これからの景気対策の基本は、これまでのような大規模公共事業方式による景気刺激策ではなく、経済の安定成長を支え得る持続可能な経済対策、限りある資源を有効に活用する循環型経済社会の構築を展望した環境、生活、福祉などを大切にする生活基盤型の新たな公共投資でなければならないと考えています。
公共事業方式でやりまして運営主体に迷惑をかけないようにしよう、こういうやり方でやっておる。それから、東京の地下鉄あたり、あるいはＪＲにつきましても、まだまだ混雑率が大変厳しゅうございまして、投資は一層必要ではないか。鉄道の安全性あるいは環境に対する効果等を考えますと、やはり必要な投資はしっかり進めながらかつ財政再建とどう両立させるか、この辺が非常に大事だと思います。
そして、下の整備につきましては、これまでのように自己資金が借金というようなことで首が回らなくなるようなやり方ではまずいということからいたしまして、公共事業方式に準じまして国が二とすれば地方が一という二対一の比率できちんとインフラを整備した上で、これを利用するＪＲは受益の範囲の貸付料で済むようにしょうじゃないか、こういうことにいたしておるわけでございます。
恐らく長官のところも似たような話があるのではないかと思いますけれども、こういうのはインターを公共事業方式でつくってあげたらどうかな。有料道路の形でつくらなくても、公共事業として、例えばそこにちょっと盲腸のように国の金でインターをつけてあげる、あるいは県道としてつける、市町村道としてつける。
マリーナの整備につきましては、全部民間でやる方式とか、あるいは公共事業方式とか、あるいは第三セクター方式とかいろいろな方式がございまして、基本的にはできるだけ受益者の負担を仰ぐということを原則としつつ、いろんな整備方式を今考えておりまして、それぞれの方式についてマリーナの整備をしておるということでございます。
ただここは、先生に申し上げるのも申しわけありませんが、採算性という意味では全くどうにもならないところでございますから、私どもは公共事業方式を大々的に取り入れて、失礼でございますが、言ってみれば従来の高速道路だったら絶対に対象になり得なかったところですので、そういうところをこの事業でやるというからには、私どもも腹を決めなきゃいけません。
さらにもう一つ付言いたしますと、これだけではなくて、単に国幹道方式といった方式だけではなくて、公共事業方式をうまく活用する組み合わせ事業というようなものも考えながら、いろいろ なことを考えて料金への転嫁を極力抑える中で、この勧告の指摘している内容を十分生かすような工夫を今後ともさせていただきたい、かように思っております。
そういうことから見まして、こういう幹線鉄道については、国家的な見地から、道路と同じように、車両以外の鉄道施設は国または地方自治体が公共事業方式で整備を推進すべきである、私はこういう認識を持っているのでございます。