2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ただ、確かに原油価格が下がったことの影響が今になって少しずつ公共事業料金とか何かに出てきていますので、それは足下、若干、消費者物価、生鮮食品を除く消費者物価指数の引下げに寄与する可能性はあるとは思っていますけれども、全体として企業の価格設定スタンスというか価格設定力が何か低下しているという指標とは考えにくいということだと思います。
ただ、確かに原油価格が下がったことの影響が今になって少しずつ公共事業料金とか何かに出てきていますので、それは足下、若干、消費者物価、生鮮食品を除く消費者物価指数の引下げに寄与する可能性はあるとは思っていますけれども、全体として企業の価格設定スタンスというか価格設定力が何か低下しているという指標とは考えにくいということだと思います。
○斎藤栄三郎君 最後に、これはちょっと先走った質問で失笑を買うかもわかりませんが、世間の人たちが心配しているのは、先ほどからの副総理のお言葉のように、五十二年までで大体公共事業料金の引き上げの大物は終わる、五十三年以降になると安定するであろう、そのころになるとデノミネーションが行われるんではないかと勘ぐっている。
ですから、やはり私は公共事業料金というものは物価にスライドした方がいいのではなかろうかと考えますけれども、この点、鷲見教授の御教示をいただきたいと思います。 次に税制であります。
公共事業料金について、財政法第三条で法定主義を規定しているゆえんは、法律上または事実上国の独占に属する郵便料金等は、国民にその利用を強制する事業である結果、その料金の決定が行政権の恣意的、一方的な認定にゆだねられることは、憲法上租税法律主義または財政民主主義の原理から見て好ましくないという趣旨によるのであって、今回これらの料金について省令に委任することは国民の納得のできないところであります。
それで、その次に「公共事業料金と資本に対する適正利潤を認められること、米国の公共企業体の近代化基金あるいは建設改良資金を料金で賄ってもよいという諸立法などを引例して、要は程度の問題で、」１電話のおくれという意味では程度の問題で、電話がつかなければ産業経済の発達をはばんでいる、そういうふうな問題、それから、国民に不利不便を与えている現状、こういうものを解消するために建設資金を含むということは、ある意味
その一つは、郵便料金は昭和二十六年十一月改定されまして以来、約十年間据え置きになっておりますが、その間電信電話、国鉄の小荷物、電灯等、他の公共事業料金は相当の値上がりを見ております。一般消費物価の指数も七一％の上昇を示しております。
行なわれますといたしますれば、やはりそれだけの影響というものが考えられるわけでございまするし、さらに前述の諸変動と考え合わせますと、確かにある程度の影響はあるということが考えられるのでございますが、従来運賃の改定に関しましては、私どもとしては、個々の申請によりまして具体的に実態を調査した上で、物価に与える影響も十分考慮して慎重に取り扱って参ったのでございますが、この三月の七日、火曜日の閣議で、公共事業料金
その際にたびたび郵便料金の改訂の問題等が出たのでございますが、これはやはり公共事業料金といたしまして、結局右から左へと、いうわけに参りません。
私はもしほんとうにこの予算審議にあたつて、政府が国際収支の改善と物価の引下げをやつて、国国民の心からなる耐乏生活の協力を求めようとすれば、まず第一に社会保障費を拡充し、資金の質的統制を行う、間接税の引上げを中止する、電燈料金その他を初め公共事業料金の引上げを中止する等々の、行わなければならぬ問題が多々あると思うのであるが、今まで総理からかかる具体的な問題についての決心は、予算審議の過程において一度も
而もその値上料率につきまして申上げたいが、公社の統計表を見ますと、現在の電話料は一般物価及び他の公共事業料金に比較して低位にある、従つて現在なお引上げても不当な料金とはならないというふうなお考えのようでございますが、今度の引上案は、引上率が非常に大幅であり、即ち二割五分乃相五割二分と一気に大幅に値上げせずに徐々に値上げせば財界に及ぼす悪影響も少いかと思います。
又一般物価なり或いは他の公共事業料金に比しましても、基準年度に対する値上率もこれも相当低位にあるということが言えると存ずるのでございます。度数料につきましては、今お配りしました資料の終りのほうにやはり参考として出ておりますが、昭和九年から十一年の基準年次におきましては、御承知のように度数料三銭であつたわけでございます。その当時書状も三銭であつたわけでございます。
ただ私がここで特に申し上げたいことでありますが、元来郵便に関する料金は、公共事業料金として政策的に特に低くきめられており、いささかも含みというものがなく、ぎりぎりのものでありますので、物価が高騰し、入件費が高くなりますと、これがてきめんに事業の収支バランスに響いて参り、終戦後のごとく物価が引続いてだんだん上つて来るという状況のもとでは、いつも経理面が苦しく、赤字に悩まされて来ておりますことは御承知の
ただ私がここで特に申上げたいことでありますが、元来郵便に関する料金は公共事業料金として、政策的に特に低く定められており、いささかも含みというものがなく、ぎりぎりのものでありますので、物価が高騰し、人件費が高くなりますと、これがてきめんに事業の收支、バランスに響いて参り、終戰後のごとく物価が引続いてだんだん上つて来るという状況の下では、いつも経理面が苦しく、赤字に悩まされて来ておりますことは御承知の通
従つて二百五十一億ぐらいになつておりますが、私どもの方としましては一番初めに私申上げましたように、物価庁としましてはどこまでも公共事業料金につきましては定額法でやるべきだ、定率法でやるべきじやないという考えを持つておりますし、且つ又料金が非常に上つては各方面に対しまして影響が非常に大きいということを考えまして、私どもとしましては再評価を仮に一応一〇〇％としましても、その方法につきましては定額法で行くべきだというふうに
なお定額法で行くべきか、定率法で行くべきかという問題につきましては、安本の内部におきましていろいろな意見があつたのでありますが、物価庁としましては最初から終始定額法で行くべきだ、それは公共事業料金はどこまでも定額法主義で行くべきだというような考えを持つておりましたのでずつと定額法を主張して参つております。
この地方財政の窮迫の打開策として、先ほど私がお尋ね申し上げました次官通牒ということもお考えになつたのでありまするが、しかしながらもう一面におきまして、漫然と地方税の増徴をさせる、あるいは公共事業料金の値上げをさせるというようなことは、政府が消費税や國鐡の料金を引上げるというようなことと同じような惡結果をもたらすと思うのであります。