2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
今から十六年前、私が国土交通部会長をやっている頃だったかと記憶しておりますが、公共事業採択のＢバイＣ評価の割引率を当時の長期金利の実質利回り三・五よりもちょっと高めの四％に設定した。これは公共事業抑制という意味合いが間違いなくあの頃はあったんですね。ところが、今、今申し上げたように、長期金利の実質利回りはもうゼロ近辺ですよ。
今から十六年前、私が国土交通部会長をやっている頃だったかと記憶しておりますが、公共事業採択のＢバイＣ評価の割引率を当時の長期金利の実質利回り三・五よりもちょっと高めの四％に設定した。これは公共事業抑制という意味合いが間違いなくあの頃はあったんですね。ところが、今、今申し上げたように、長期金利の実質利回りはもうゼロ近辺ですよ。
それからもう一つは、緊防債という先ほど大臣の答弁ありましたが、国庫補助のというか、公共事業採択にならない小規模な災害あるいは事柄がやっぱり公共事業にふさわしくないようなものがあるんですよ。そういうものは単独事業で拾わにゃいけません。そのための仕組みをつくってくださいよ。
念のためにこの除排雪事業の公共事業採択率を見ますと、五十三年が七九だとか五十六年が七九。六〇％しか採択しないということはないのですが、これは自治省でこういうような方針を出しておるのでしょうか。
○政府委員（松浦功君） 加瀬先生御承知のように、下水道の事業につきましては、大都市の場合はちょっと少し公共事業採択率が少なくなりますが、一般の都市におきましては五七％を公共事業、四三％を単独事業、こういう振り分けになっております。単独事業は、各家庭から公道に出るまではこれは個人負担の問題でございますが、公道までの問題は、支派線は全部単独事業で行なうということになります。