2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
これは公共事業抑制という意味合いが間違いなくあの頃はあったんですね。ところが、今、今申し上げたように、長期金利の実質利回りはもうゼロ近辺ですよ。この四％なんていうばか高い割引率やめれば、今の実勢金利に合わせれば、高橋洋一内閣参与の計算によりますと、公共事業は今の三倍に増えるということを言っておられますけど、この割引率、変更するお考えはありませんか。
これは公共事業抑制という意味合いが間違いなくあの頃はあったんですね。ところが、今、今申し上げたように、長期金利の実質利回りはもうゼロ近辺ですよ。この四％なんていうばか高い割引率やめれば、今の実勢金利に合わせれば、高橋洋一内閣参与の計算によりますと、公共事業は今の三倍に増えるということを言っておられますけど、この割引率、変更するお考えはありませんか。
コンクリートから人へということを大きな旗印にしまして公共事業抑制を続けておったわけですが、コンクリートに代表される公共事業、自然災害から国民の生命財産を守るという意味で大変不可欠なものであり、東日本大災害においても、そのことの重要性、福島の原発においても、もう少ししっかりした防災の対応をしておく必要があったのではないか、そういう意見を持っておられる方々もおりますが、私も、そういうことに対して、もう幾
また、公共事業抑制の中にあって、まちづくり交付金、地域再生交付金、さらには、農地・水・環境保全向上対策を新たに予算化されました。全体を見ても、社会保障費二・八％の増、教育政策経費四・二％増、中小企業〇・六％の伸びなどが目についたわけであります。 そこで総理に伺いたいのでありますが、中小企業予算は経産省分では三・四％の伸びです。
また、歳出削減の具体策として、特殊法人改革、公共事業抑制、国会議員の定数削減、公務員人件費の一〇％削減等を挙げています。 選挙中、首相は、民主党は役人集団の票を当てにしているから役所の構造改革ができないと言われましたが、民主党は公務員人件費削減を掲げ、自民党はそれに言及をしていません。総理の批判はこの点当たらないと思いますが、御所見を伺います。
公共事業抑制というところから拡大というところに転換をしたということは、これはお認めになったということでよろしいでしょうか。
今回の緊急米関連対策経費は、従来どおりのウルグアイ・ラウンド経費以外の何物でもなく、三塚前大蔵大臣が補正ではやらないと再三言ってきたものであり、また財政構造改革法の公共事業抑制路線とも明らかに矛盾するものであり、削除されるべきものであると考えます。 以上、主な反対の理由を申し述べましたが、最後に大蔵省の一連の不祥事の徹底的な究明を強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
はっきり、公共事業抑制も含めまして、このキャップの方法は残すべきであろうと思っております。
工夫次第では、国民の便益を損なわずに予算を削ることというのは十分可能であると私は思うわけでございますが、ただ、公共事業抑制に関しましては悪い先例も当然にある。 赤字国債脱却を目指しました八〇年代でございますが、そのときこま優先頂位をきちんとつけなかった、一律横並びの抑制策をとった結果によりまして、省庁別、事業別シェアが既得権益化してしまった。
○入澤政府委員 現在まで私どもがやっております土地改良事業は、一時公共事業抑制的な予算の張りつけがあったものですから工期が延びたんですけれども、だんだんだんだん改善されてきまして、今は大体どの事業もその計画期間を若干上回るぐらいでその進捗は図られております。
これは明らかに、国の公共事業抑制の肩がわりを地方公共団体のうちの地方単独事業が実は推進役になってきたという指標を示すことになります。そういう点で私は、このことを大蔵大臣は認識しておられると思いますが、どのように受けとめておられるかということをひとつお聞きしておきたいと思います。
我が党は、かねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は、臨調路線に固執し、ここ数年、公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることになっております。ここに至って、政府首脳も積極財政への転換を言及されるようになったようでありますが、円高不況が深刻になる前になぜ積極財政に転換できなかったのか。
我が党はかねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は財政再建策に固執し、ここ数年公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることとなっております。
これは、地方歳出中に最も大きなウエートを占めております投資的経費が、国の公共事業抑制という方針を受けて、年年構成比が低下していることとの関係であるわけでございます。
だけれども、どこの国も、このサミットの宣言見ればわかるように、みんなで公共事業抑制しょうと、政府支出を抑制して、書いてあります、みんな、新聞に載っていますから。それは合意ですね。大蔵省は、世界じゅう公共事業抑制して財政赤字を少なくしようというときに、日本だけ何でそれじゃ財政赤字をふやすんだねなんということを言うんですね、これ。
しかし、もう御案内のとおり、近年公共事業抑制あるいはそういう中にありまして、賃金、物価、これは比較的他国に比べれば低いというものの、やっぱり上昇がございました。そういったことによりまして事業が進まない、工期の長期化、営農をめぐる社会、経済情勢、こういったものの変化がございます。
残念ながら、十二月の政府予算案決定の際には、財政方針、財政再建計画等々とのにらみ合わせの中で、全体的に公共事業抑制べースの中でこれが辛抱せざるを得ないということでございまして、そういう国家目標の中で行わさせていただいておるという点では、運輸省としても不満は大きく残るのでありますけれども、やはり財政再建というのも国家的な命題であるということでこれに従わざるを得ない。
○政府委員（佐竹五六君） 事実認識の点では御指摘のとおりでございまして、またそのようになった理由につきましても、一般的な公共事業抑制という条件のもとで、特に特別会計事業につきましては金利負担があるわけでございます。国費の方もできるだけ多くつけております。
しかも、これは抑制型予算にしなければならないそういう中曽根内閣の使命と、あるいは逆に公共事業抑制に対して反対をしておりますところの圧力団体、それとの妥協の産物でこの予算というものがこういうからくりが行われたということは、予算委員会のメンバーとしてどうしてもこれは私は許すわけにはいきません。そういった点で、この問題につきまして大蔵大臣から再度答弁いただきたいと思うのです。
○政府委員（田中淳七郎君） 昭和五十五年以来続いておりました公共事業抑制のため、道路整備につきましても事業費の減少や竣工が大幅におくれるなど、さまざまなひずみが生じているのは先生御案内のとおりでございます。このため、昭和六十年度予算案におきましては、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた推進を図るため、所要の事業費を確保することとしております。
最近公共事業抑制の状況でございます。そういう中で、大臣の御指示もございまして、例えば昭和六十年度予算でございますが、例えば新規箇所、都市計画事業関係で五十九年度千四百六十一カ所ございましたが、これを九割以下に抑制したい、それからなるべく完成を早めるということで完成箇所の数をふやすということでございます。