2003-03-18 第156回国会 衆議院 本会議 第15号
本案は、公共事業が国民の社会経済生活に多大な影響を与えること及びその費用が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることにかんがみ、公共事業に関する国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、公共事業中期総合計画及び公共事業実施計画の作成及び国会における承認等の措置を講じようとするものであります。 次に、内閣提出の二法案について申し上げます。
本案は、公共事業が国民の社会経済生活に多大な影響を与えること及びその費用が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることにかんがみ、公共事業に関する国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、公共事業中期総合計画及び公共事業実施計画の作成及び国会における承認等の措置を講じようとするものであります。 次に、内閣提出の二法案について申し上げます。
百億円以上の大規模な公共事業については、第六条において、公共事業実施計画の作成や国会承認が規定されております。ここで、個別の公共事業の是非については議論ができる仕組み、さらには、事業量というものを中期総合計画で定めることになっております。
したがって、私どもは、第五条と第六条で、それぞれ公共事業中期総合計画とそれから公共事業実施計画というものを定めることになっておりますけれども、これは、それぞれに多様な主体の参加を促すとともに、この法案の基本理念を踏まえて、多角的なチェックを可能とするために、国民、地方公共団体、第三者機関である公共事業調査会の意見を聞き、かつ、国会の承認を受けることを求めているわけであります。
また、百億円以上の事業費が見込まれる公共事業については、公共事業実施計画を作成させ、国会承認事項としております。 第二に、国または特殊法人が実施することができる公共事業について、例えば国道でいえばいわゆる一けた国道、空港でいえば拠点空港、国有林野、新幹線など、広域的事業に限定をし、地方分権を徹底させます。
また、百億円以上の事業費が見込まれる公共事業については、公共事業実施計画を作成させ、国会承認事項とし、政治家が口ききなどにより個別事業について裏で介入するのではなく、国会の意思として明確に責任を持つこととしております。 本州と四国との三本の橋の建設は、政官業癒着の結果、四兆円の債務を抱え込んでしまいました。この膨大な借金は、だれが責任をとるのでしょうか。