2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
言わんとするところは、要は、昨年は九月末までに六割程度実施していた公共事業執行を、さらに上回る目標を立てる、要は、年の前半に公共事業を前倒し執行する、数値目標を立てるということは公共事業を前倒し執行する、こういうことだと報じられております。
言わんとするところは、要は、昨年は九月末までに六割程度実施していた公共事業執行を、さらに上回る目標を立てる、要は、年の前半に公共事業を前倒し執行する、数値目標を立てるということは公共事業を前倒し執行する、こういうことだと報じられております。
私もゼロ国債というものが今までどういう意味を果たしてきたかということはある程度問題意識を持っているつもりでございますが、他方、私の選挙区も相当雪が降るものですから、公共事業執行どうあるべきかという問題意識も持っております。ただ、これは、その辺りでどういう機能を果たしているかというのは今後ともよく見てまいりたいと思っております。 済みません、ちょっと余分なことを申しまして。
やはり、公共事業をめぐって、その受注プロセスといいますか公共事業執行プロセス、これをしっかり透明化させなきゃいけないなというふうに思うわけでありますが、国の事業あるいは地方公共団体の事業、支援事業まで含めてなんでございますけれども、この公共事業の透明化へ一生懸命取り組んでこられました国土交通省として、一連の事案についてどのような所感をお持ちでございましょうか。
要は、建設省の所管の特殊法人といいますか公団、そういったものに対しても、それこそ国務大臣でいらっしゃるわけですから、所管の部分だけではなくて、特にこれから国土交通省という大きな公共事業を扱われるところのトップになられているわけでございますので、ぜひそこは建設省の努力にとどめておくのではなくて、他の公共事業執行官庁にも足並みがそろうように、そしてまた、さっき申し上げたように、特殊法人とかあるいはそれを
行政改革、財政改革等の実施を通じまして公共事業執行の透明化や効率化を重視する必要がある、かように考えるものでございますし、こういう考え方に立ちまして諸課題に積極的に取り組むことによりまして、質の高い住宅・社会資本整備を着実に推進してまいりたい、かように考えておるところであります。
ほとんどは、土木部長を初め公共事業執行部門の幹部ポストで占められているんです。すべての都府県で公共事業部門の中枢、そこに建設省の職員がみんな出向で入っている。中には熊本県のように、見ていただければわかるけれども、土木部長と次長が同時に出向しているというケースがあるんです。 これは正常ですか、率直にお伺いしますけれども。
委員御指摘のように、今まで社会資本整備につきましても駆け足でやってまいりましたが、広く視野を広げて取り組む新しい時代への展開をつくり上げなきゃならぬ、こういうぐあいに私は考えるわけでありまして、行政改革、財政構造改革等の実施を通じまして経済社会全体が大きく転換しつつある中でありますから、建設行政におきましてもさらに規制緩和の推進や官民の役割分担の明確化、地方分権の推進、公共事業執行の透明化及び効率化
その中で、今後のいわゆる公共事業執行のあり方というところで北海道開発局の例を出して、これをモデルにして進めていきたいという会見をされまして、私は非常に意を強くしたものであります。 今あるこの縦割りの弊害と言われたのが行革に持っていく一つの道筋であったわけですから、これからもその先端を行った北海道開発局の機能をさらに充実させていきたい、さらに効率的にしていきたい、こんなふうに考えております。
地方のこういう日本の現況をよく御理解になられて、いわば地方の代表選手と言っても過言ではない、しかも公共事業執行に当たっては大変な玄人、専門家でございます官房長官に、この点、どのようにこれから公共事業執行をやっていかれるか、ぜひお伺いさせていただきたいと思います。
恐らく次の質問を予期されたと思うのですが、この長期計画に一たん事業を盛り込むことができれば、これから五年、十年の公共事業執行の大枠が決まるわけですね。ですから、事業実施の約束を取りつけられるということで、いわば族議員と言われる一部の政治家、経済界、自治体関係者が霞が関のいわゆる事業官庁に強く働きかけをするという光景が去年も見られたわけです。
しかも、これもお話しのように、発注者である地方公共団体の首長が相次いで逮捕される、業界では業界の最大の大手三社の、しかも首脳、役員がこれも相次いで逮捕されるというようなことは、これはもう単に一、二の企業がどうとかこうとかということではなくて、やはり公共事業執行にかかわる全体的な問題、あるいは業界の体質そのものにかかわる問題という厳しい認識も必要だというふうに我々としては考えているところでありまして、
まして、今ちょうど国会では政治改革を精力的に御審議いただいて年内に結論を得たいということでいるわけでありますから、それとあわせて公共事業執行に関するさまざまな入札制度等の改革、あるいは私ども業務執行の体制の改革等もしっかりひとつ進めてまいりたいというふうに思います。
○桜井委員 私は、この入札問題、公共事業執行ということについてお聞きをするに当たっては、どうしても、先ほど申し上げました景気対策の手段に使われておるという面、それからもう一つは、この景気対策の中に入るのかもわかりませんが、私はあえてこれを拾い出して申し上げたいと思うのは、いわゆる建設労務者ですね、建設労務者の労働環境の改善、労働福祉の向上、こういった点も見逃して議論をするわけにはまいらぬ。
したがいまして、今、当委員会等で全力を挙げて御審議をいただいている政治改革というものとあわせて、同時に、いわば一体的な関係にあるという気持ちで公共事業執行に関する改善も同じように年内に仕上げていきたい、こういうぐあいに考えているところであって、その点につきましては、またいろいろ御指導、御協力をこの機会にお願いを申し上げたいと思う次第であります。
業界のピンチだと、そういうふうな立場からでしょうか、公共事業に対する独禁法除外の要求が強烈に提起されて、そしてそういう中で自民党は、建設業等に関する契約問題小委員会、亡くなられた玉置さんが委員長をなさったようですが、これを設置されて、さまざまな論議の末、公共事業執行の実態に即し、関係法令の改正や適用除外の措置を検討することが必要だ、こういう方針をお出しになったようです。
一つは、ただいま委員がおっしゃいましたように登記、税務、それから公共事業執行部局、あるいは都市計画部局、あるいは地価とか地籍調査、こういうかなりそれぞれの行政目的に応じた土地に関連するいろんな調査というのがございます。ただ、これが土地政策という観点から一元的に利活用できるような体制になっていないという問題がございます。
さらには、平成四年度からは、都市計画部門あるいは公共事業執行部門、税務部門、登記部門等々さまざまな部局の協力を得ながら、全国の土地所有、利用の概況を把握するための調査というものにも着手をしておりますし、それから、今年度でございますけれども予算計上させていただきまして、これも総務庁の統計部局あるいは地方公共団体の大変な御協力を得なければならぬわけでございますけれども、全国の土地を対象にした大規模な標本調査
それと、指名競争入札と公共事業の執行に対して役人の中でもコスト意識をもっと持つべきではないか、こういうことでございますが、公共事業はできるだけ適正な価格で、そしてできるならば安い公共事業執行ができると一番いいのでありますが、しかし公共事業というのはやはり質も高いものでなければならないわけでございます。
そして八二年一月から八月にかけて各政党が公共工事入札に関する制度改善策等を公表しておりますけれども、与党の自民党の見解を要約して申し上げますと、公共工事を受注する建設業界の実態と特殊事情を考慮すると調整行為は不可欠であり、もしこれが独禁法その他の法令に抵触するというならば、むしろ公共事業執行の実態に即して法令の側を改正するか適用除外の措置をとるなど、適切な配慮が必要だというものです。
○国務大臣（中村喜四郎君） ただいま先生から御指摘をいただきましたように、生活大国づくりの中で建設省の果たしていく役割、公共事業の七割ということで非常に大きいと、こういった中でぜひ建設省を挙げて地域のニーズ、そして将来の展望をしっかり持って公共事業執行に当たれという御指摘をいただきまして、全く私も同感でございます。
個人消費を見ましても、あるいは非製造業の設備投資の動向、あるいは住宅投資の動き、あるいは公共事業執行の状況、特に地方公共団体の単独事業がこのところかなり活発に行われている等々の状況、こうした状況をあわせ考えますと、むしろ現在のように企業が厳しい生産抑制基調を続けていけば今後在庫調整が次第に進捗していく、そしていずれ在庫調整一巡のめどがついてくれば経済が底を打つ展望につながっていく、そういう展望も可能
その場合に、特に公共事業執行に当たって、積雪地帯は工事、事業の平準化を強く求められてきている長い歴史があると思うのです。特に、公共事業が発注されるというのは大体九月なんですね。それで、十二月になれば雪が降ってくる。それで三カ月か四カ月の期間、その後冬期間が三月まで、四月に雪が消える。そして、八月まで五カ月間も大事な時期に、極端に言えば工事、公共事業がない。
○野田国務大臣 今この場で、公共事業執行の前倒しについて具体的に申し上げるのは若干はばかられるところでありますけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり、現在の景気の情勢を楽観視しておるわけではございません。非常に慎重にこの事態の推移を判断しながら、タイムリーに手を打っていかなければならぬと考えておるわけであります。
また、不動産融資もマイナスということになっておりますが、そういうことを含めまして、現時点における地価に対して、地価担当の大臣でございます国土庁長官並びに公共事業執行の衝に当たる建設大臣、現在の地価を高いと認識しているか、適正な地価と認識しているか、あるいはもっと下げろと考えていらっしゃるか、その辺を含めて両大臣の見解を冒頭にお伺いしたいと思います。